●地方議会から誇りある国づくりを！
■加盟議員１０００名のうち正会員を紹介します。
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【ご案内】
本年２月１６日、自民党本部から自民党都道府県連支部連合会へ
「下記の議員署名」のお願いの通達（PDF添付）が出されましたので、
ご協力の方なにとぞよろしくお願いします。
↓
すでに、北海道、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、静岡県、
滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
などから続々と署名用紙がＦＡＸで送られてきています。
↓
「中山石垣市長の尖閣上陸の許可を求める地方議員署名」のお願い
↓こちらをクリックしてください
現在２５２６
詳細は下記をクリックしてください
↓
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3399.html
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/12/senkaku-giinsyomei.pdf
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■尖閣諸島を始め我が領土領海を守るための請願署名（添付）にご協力を
－来年の通常国会開始（３月１０日）までを第２次署名期間とします－
下記に尖閣署名のｐｄｆデータをアップいたしました。
↓こちらをクリックしてください
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/10/senkaku-shomei.pdf
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「上陸を求める議員署名」並びに「全国尖閣署名」の推進にあたり、
中山石垣市長・伊良皆石垣市議会議長の連名のお願い文を頂きました
のでご活用いただければ幸甚です。
↓こちらをクリックしてください
●「尖閣を守る」全国署名推進のお願い
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2011/02/senkakonu-zenkoku.pdf
●石垣市長の尖閣諸島上陸視察の許可を求める議員署名のお願い
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2011/02/senkakuon-giin.pdf
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■「尖閣諸島を守る全国国民集会」（３月２４日）のご案内
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(１)開催要項
①日 程：平成２３年３月２４日 (木) 午後２時～
②会 場：東京・日比谷公会堂
③主 催：「尖閣諸島を守る全国国民集会」実行委員会
※実行委員長に中山義隆氏（石垣市長）に依頼中。
※集会終了後に国会請願行進を実施する
・午後４時３０分頃に衆・参議員面談で請願受け取り
(２)企 画（案）
【開催目的】
①政府に法案提出を迫る３００万署名推進大会とする。
②尖閣諸島の実効支配の確立へ向けた国民世論を盛り上げる。
③中国の尖閣諸島上陸を阻止する国民世論を構築する。
１、主催者・来賓挨拶
①中山 義隆氏（沖縄県石垣市長）調整中
②三好 達氏（日本会議会長）決定
③政府代表挨拶
④青山 繁晴氏（㈱独立総合研究所代表取締役社長）決定
⑤野口 健氏（アルピニスト）決定
⑥泉 徹氏（自衛隊ＯＢ） 調整中
⑦坂本 新一氏（海上保安庁ＯＢ）決定
⑧比嘉 康雅氏（沖縄漁業師会会長・前全国漁業組合副会長）決定
※石垣、与那国、対馬などの島嶼関係者の紹介
※国会議員紹介
２、各党代表挨拶（午後２時４５分～）
①民主党 ②自民党 ③たちあがれ日本 ④国民新党 ⑤みんなの党
３、署名の披露と各党へ手交
(３)国民請願署名の紹介議員を募る運動を推進する
①実施日程 ３月中旬～４月中旬
②中央・地方にて推進する。
※署名用紙（１０００人分）を持参し、紹介議員のお願いを行う。
※全国紙に意見広告を掲載し、中山石垣市長の尖閣諸島上陸を宣言し、
かつ請願署名の紹介国会議員の名前を掲載することも検討。
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■自民党領土特命委の決議内容
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自民党の領土に関する特命委員会で採択された「尖閣諸島の実地踏査」「竹島問題への
政府対応」の二種の決議文をご案内いたします。
部会では、新藤義孝議員が、竹島における韓国の実効支配が強化されている現状を報告
されました。
着々と実効支配が進んでいる動きを、昨年の資料に今年の状態を付記した形で比較され
ましたので、そちらもご紹介いたします。
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尖閣諸島の実地踏査に関する決議
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平成２３年２月１６日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
昨年来、尖閣諸島を行政区としている石垣市および石垣市議会が、固定資産税課税のた
めの実地調査や自然環境・生態系の現状調査のため、尖閣諸島における実地踏査が行える
よう、政府に要望していたのに対し、本年１月７日、政府はこれを認めない方針を市側に
文書で伝えた。
この件に関しては、領土に関する特命委員会としても、石垣市の要請を受けて、実地踏
査を認めるよう政府に求めていたものであり、今回の政府の対応は、誠に遺憾である。我
々は今後も要望実現への協力を惜しまない。
これまで政府は、尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持及び管理」の為、私有地に関して
も賃借を行い、その保全と対外的な現状維持に努めてきた。
しかし、中国の海洋進出が顕著になっている昨今の状況を鑑みると、尖閣諸島を巡る情
勢は、大幅に変化してきたと言わざるを得ない。
特に昨年の中国漁船衝突事案をきっかけとして、尖閣諸島及び同周辺海域の実効支配を
いかに強化すべきかが問われる事態となり、もはや、これまでのような対応が、「平穏か
つ安定的な維持及び管理］に寄与する時代ではなくなった。
今後は、灯台の改修、気象観測所の設置、漁船に対する情報提供を行える無線中継所の
設置、監視レーダーサイト等の有人施設の設置等、島の利活用を進めることで、目に見え
る形で実効支配を示し、わが国の主権と領土を守る意思を国内外に明確にしなければ、
「平穏かつ安定的な維持及び管理」など到底行うことができない時代となったことを認識
すべきである。
また、昭和４５年以降行われていない魚釣島での尖閣諸島戦時遭難死没者の慰霊は、ご
遺族の強い希望もあり、なんとしても実現しなければならない。
国は責任と主体性を持って、早急に尖閣諸島の調査を行い、島の利活用の推進に着手す
べきである。我々も、国会において議決を行い、国政調査権に基づき、尖閣諸島において、
上記の施設等の整備の為の実地踏査を行うべきである。
以上、決議する。
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竹島問題に対する政府の対応に関する決議
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平成２３年２月１６日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
わが国固有の領土である竹島及び周辺海域において、韓国政府が不法占拠をさらに強化
する計画を進行させていることが明らかになっている。
本年１月２４日の建設経済新聞、及び１月２８日の毎日新聞（いずれも韓国紙電子版、
韓国語）では、韓国海洋研究院が１月２４日、竹島北西１キロの海域に建設を計画してい
る海洋科学基地の建設工事の契約締結を調達庁に依頼したとされている。調達庁はこれを
受けて工事の設計図を作成し、入札参加資格を決めた上で、間もなく入札の公告を行う予
定であるという。この建設によって、「独島（韓国名）の主権を確固たるものにすること
が期待される（建設経済新聞）」と報道されている。
また、本年１月１９日のソウル新聞（韓国紙電子版、韓国語）では、竹島により多くの韓
国人が居住可能とするために現在行われている住民宿泊所の拡張工事が、本年４月までに
完成し、５月には竣工式が開かれる予定であるとされている。現在、竹島西島に存在する
宿泊所は地上２階、全体面積１１８．９２平方メートルだが、この拡張工事によって地上
４階、全体面積３７３．１４平方メートルと約３倍の規模となり、最大で４０人が同時に
居住できるようになるという。
日本政府は、以上のような韓国政府の動きに対し、事実を確認しているにもかかわらず、
韓国政府に対し、何の対応も行っていないばかりか、主権者である日本国民に公表するこ
ともしていない。結果として、わが国は韓国の行為に無反応となっており、それが韓国側
に対する誤ったメッセージとなってしまっている。
現に韓国は、東シナ海上の蘇岩礁（離於島）に関し中国と領有権を争っているが、１９
９５年から２００１年にかけて韓国政府は、中国政府の抗議を無視してここに海洋科学基
地を建設した。今後、わが国が韓国側の行為に対して何の対応も示さなければ、蘇岩礁と
同様に、竹島の施設は拡張され、海洋科学基地も完成させられる可能性が高い。
わが党は、日本政府の無為無策ぶりをこれ以上看過できない。竹島に関する国民世論を
一層喚起し、暫定水域における漁業秩序の確立や、国境離島の警備強化を進めなければな
らない。
よって、早急に以下の対応を求める。
１,韓国政府が、海洋科学基地の建設や竹島の住民宿泊所の拡張工事を着々と進めている事
実を日本国内外に広く公表すること。
２,韓国政府に対して、計画を即時に中止するよう強く抗議し、この問題に関する日本政府
と韓国政府の協議の場を設置するよう中し入れること。
３,国民意識の啓発、領土教育の充実等の施策を進めるべく、政府に竹島を所管する組織を
設置すること。
以上、決議する。
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■朝鮮学校授業料無償化問題への各級議会へのお願い
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●朝鮮学校公的補助に反対する意見書可決
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平成２２年９月１６日、福島県白河市議会において賛成多数で「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」が可決されました。
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3035.html
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●朝鮮学校授業料無償化問題への各級議会へのお願い
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力
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※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3021.html
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●埼玉県における朝鮮学校への公的助成問題について
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※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3022.html
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■内閣府に対しての要望活動について
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■外国人参政権の意見書採択について
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最高裁判決（平成７年２月２８日）では、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としております。
そこで、外国人参政権反対の意見書採択に当って、政府は本年５月２７日の質問趣意書（山谷えり子参議院議員）に対して、上記の最高裁判決を踏まえた見解を閣議決定し、６月４日に回答したことを最大活用して民主党議員が反対できないような意見書案を提案していただきたいと思います。すでに川崎市では準備をすすめています。
意見書案ならびに政府答弁書を下記にアップいたしますのでご参照いただければ幸いです。
意見書案⇒http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3002.html
政府答弁⇒http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3003.html
※なお、東京都町田市議会議員の大西宣也先生が町田議会で「永住外国人への地方参政権に対する政府答弁書の遵守を求める意見書」を提出されますのでご参照頂ければ幸いです。
●http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3009.html
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■市区町村議会での付与反対意見書採択について
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●反対決議は３６２市町村議会（９月１日現在）ＮＥＷ！
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2961.html
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■慎重議員署名について
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●４０７１名・５３５議会（９月１日現在）
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2635.html
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■慎重首長署名について
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●５６８自治体（７県知事２２１市区長３４０町村長）ＮＥＷ！
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2680.html
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■「慰安婦」問題で推進される地方議会意見書採択問題
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●http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2956.html
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【お願い】
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●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
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民主党政権になれば日教組が日本の教育を支配する
民主党に政権が渡るとどうなるか、最も心配な面が教育行政にあります。今民主党副代表の輿石東参議院議員が、文科大臣のポストに就任する可能性が出てきます。彼は山梨県の日教組 （山梨県教職員組合）の委員長経験者なのです。しかも前回の参議院選挙で悪質な選挙違反を教職員にさせて当選した議員なのです。
その事実を組合、県教委が否定し続けました。民主主義の機能が正常に発揮されていない事例です。
輿石東参議院議員（山梨県選出）は民主党の有力者の立場にあります。平成16年度参議院議員選挙で当選ました。彼は山梨県教職員組合委員長の出身で日教組を代表する立場にあり、民主党参議院議員議員会長、民主党副代表でもあります。
従って、民主党が政権政党になれば、当然ながら文科大臣をはじめ、教育行政は完全に日教組に支配されることになり、大変な事態になります。
１）日教組の委員長の経験者が教育行政に大きな発言権をもつようになる。当然ながら現行の教育基本法は即改悪されることになり、教育改革が大きく後退します。
２) 輿石東という日教組委員長の経験者が、その選出された選挙において、明らかな選挙違反をして当選してきた経緯があります。そのような人物に国政の教育を任せることになって良いでしょうか？
３) 全国の日教組が民主党をバックに力を得て、日教組の教育綱領が教育行政の中核になります。
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平成16年参議院選挙にて輿石東議員は悪質な選挙違反で当選したと、支援団体の山教組の３役員が告発されたのです。その論拠は、地方公務員法にて違法と定められている以下の３つの選挙違反を組織的に行っていたのです。
１）教職員に選挙資金カンパをさせていた。
悪質な選挙資金カンパで集めた資金を、収支報告書に申答していなかった。（校長￥３０，０００ 教頭￥２０，０００、教員￥１０，０００ 退職教員￥５０００のノルマで1億円の資金を集め、輿石陣営に￥３３百万が渡ったというが、収支報告には￥０で申告）
２）教職員に選挙カードの収集のノルマを課していた。
３）学校の電話を使って、持ち寄った名簿に１８：００～２１ ：００の間、輿石支持の電話をさせていた。しかも学校の当番制でかけさせていた。
告発のその後の経緯は以下の通りです。
１）県警捜査二課の判断は検察庁に書類送検しました。
２）検察の最終判断は、財政部長1名が有罪で、３０万円の略式起訴で終わらせたました。
この検察の判断は全く常識を欠いています。裁判の場で、選挙違反の事実を白日の元に明らかにする機会を閉ざしました。交通事故裁判程度と同じように略式起訴にしたのです。
司法までが組合側であるとしか思えない判断をしたのです。
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山梨県の教育行政の問題点が浮き彫りになりました。
１）県教委の教育長や教育次長、義務教育課長に全くの当事者能力なく、山教組の代弁ばかりで、輿石議員に選挙違反事件が波及しないように鋭意努力を続けました。この事実は新聞紙上に山教組の代弁する県教委の発言として詳細に報道されています。
自民党と文科省は何度か県教委に対する調査報告を要請しましたが、県教委も教育現場も裏を合わせて選挙違反の事実を否定して、県教委（山教組出身者、高等教組出身者が居る）はこの問題が輿石に波及することを体を張って、防いだのです。
泥棒（選挙違反の教員）の調査を泥棒の親族（県教委）に依頼しても判明するはずがないのです。
２) 県教委は一応教員を処分しました。「地方公務員法違反したから処分」ではなく、、「地方公務員法違反の疑いを招いたから処分」という形をとって、１９名＋２４名＝４３名を訓告・訓戒の処分でした。
これは悪質なトリックなのです。処分の教員の履歴書は、瑕がつかないようにした処分であり、世間体には処分したといいながら、実際には実害のない処分と云うわけです。その証拠に処分者の中から は、その直後県教委への登用、教頭への昇進の人事を発表する厚かましさです。 全く県民をバカにしている状況です。
３) 山教組は人事権を実質掌握していて、県教委との癒着構造が明確に明らかになりました。山教組が人事権を持っているのです。昭和６３年～平成１０年間の山教組役員の９０％が県教委ないし、教頭、校長に昇進して、なおかつ在任期間が組合員以外の管理職就任者より長い事実が明確になりました。
組合の組織率が大分県６５％、山梨県９５％ですからいかに閉鎖的か・・です。大分県の県教委の贈収賄事件も実は組合と県教委の癒着関係があって実現するのです。当然山梨県でも表に露見していないだけで、同じ贈収賄疑惑があります。組合出身者が県教委に席を置いているのですから、組合に不利になる行為は一切しない仕組みが出来上がっています。身内意識が最優先されています。
組織率９５％を誇る珍しい山教組です。大分県の組合と県教委の癒着の比ではなく、疑惑の多い組合です。人事権を掌握していますから、なかなか９５％が下がりません。こんな組合出身の輿石議員に国政の、しかも教育行政を託する選択をして良いでしょうか？日教組を支持母体にする限り、民主党に政権を委ねることは絶対にできません。(寺尾)
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