●地方議会から誇りある国づくりを！
■加盟議員１０００名のうち正会員を紹介します。
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【ご案内】
本年２月１６日、自民党本部から自民党都道府県連支部連合会へ
「下記の議員署名」のお願いの通達（PDF添付）が出されましたので、
ご協力の方なにとぞよろしくお願いします。
↓
すでに、北海道、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、静岡県、
滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
などから続々と署名用紙がＦＡＸで送られてきています。
↓
「中山石垣市長の尖閣上陸の許可を求める地方議員署名」のお願い
↓こちらをクリックしてください
現在２５２６
詳細は下記をクリックしてください
↓
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3399.html
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/12/senkaku-giinsyomei.pdf
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■尖閣諸島を始め我が領土領海を守るための請願署名（添付）にご協力を
－来年の通常国会開始（３月１０日）までを第２次署名期間とします－
下記に尖閣署名のｐｄｆデータをアップいたしました。
↓こちらをクリックしてください
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/10/senkaku-shomei.pdf
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「上陸を求める議員署名」並びに「全国尖閣署名」の推進にあたり、
中山石垣市長・伊良皆石垣市議会議長の連名のお願い文を頂きました
のでご活用いただければ幸甚です。
↓こちらをクリックしてください
●「尖閣を守る」全国署名推進のお願い
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2011/02/senkakonu-zenkoku.pdf
●石垣市長の尖閣諸島上陸視察の許可を求める議員署名のお願い
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2011/02/senkakuon-giin.pdf
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■「尖閣諸島を守る全国国民集会」（３月２４日）のご案内
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(１)開催要項
①日 程：平成２３年３月２４日 (木) 午後２時～
②会 場：東京・日比谷公会堂
③主 催：「尖閣諸島を守る全国国民集会」実行委員会
※実行委員長に中山義隆氏（石垣市長）に依頼中。
※集会終了後に国会請願行進を実施する
・午後４時３０分頃に衆・参議員面談で請願受け取り
(２)企 画（案）
【開催目的】
①政府に法案提出を迫る３００万署名推進大会とする。
②尖閣諸島の実効支配の確立へ向けた国民世論を盛り上げる。
③中国の尖閣諸島上陸を阻止する国民世論を構築する。
１、主催者・来賓挨拶
①中山 義隆氏（沖縄県石垣市長）調整中
②三好 達氏（日本会議会長）決定
③政府代表挨拶
④青山 繁晴氏（㈱独立総合研究所代表取締役社長）決定
⑤野口 健氏（アルピニスト）決定
⑥泉 徹氏（自衛隊ＯＢ） 調整中
⑦坂本 新一氏（海上保安庁ＯＢ）決定
⑧比嘉 康雅氏（沖縄漁業師会会長・前全国漁業組合副会長）決定
※石垣、与那国、対馬などの島嶼関係者の紹介
※国会議員紹介
２、各党代表挨拶（午後２時４５分～）
①民主党 ②自民党 ③たちあがれ日本 ④国民新党 ⑤みんなの党
３、署名の披露と各党へ手交
(３)国民請願署名の紹介議員を募る運動を推進する
①実施日程 ３月中旬～４月中旬
②中央・地方にて推進する。
※署名用紙（１０００人分）を持参し、紹介議員のお願いを行う。
※全国紙に意見広告を掲載し、中山石垣市長の尖閣諸島上陸を宣言し、
かつ請願署名の紹介国会議員の名前を掲載することも検討。
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■自民党領土特命委の決議内容
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自民党の領土に関する特命委員会で採択された「尖閣諸島の実地踏査」「竹島問題への
政府対応」の二種の決議文をご案内いたします。
部会では、新藤義孝議員が、竹島における韓国の実効支配が強化されている現状を報告
されました。
着々と実効支配が進んでいる動きを、昨年の資料に今年の状態を付記した形で比較され
ましたので、そちらもご紹介いたします。
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尖閣諸島の実地踏査に関する決議
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平成２３年２月１６日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
昨年来、尖閣諸島を行政区としている石垣市および石垣市議会が、固定資産税課税のた
めの実地調査や自然環境・生態系の現状調査のため、尖閣諸島における実地踏査が行える
よう、政府に要望していたのに対し、本年１月７日、政府はこれを認めない方針を市側に
文書で伝えた。
この件に関しては、領土に関する特命委員会としても、石垣市の要請を受けて、実地踏
査を認めるよう政府に求めていたものであり、今回の政府の対応は、誠に遺憾である。我
々は今後も要望実現への協力を惜しまない。
これまで政府は、尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持及び管理」の為、私有地に関して
も賃借を行い、その保全と対外的な現状維持に努めてきた。
しかし、中国の海洋進出が顕著になっている昨今の状況を鑑みると、尖閣諸島を巡る情
勢は、大幅に変化してきたと言わざるを得ない。
特に昨年の中国漁船衝突事案をきっかけとして、尖閣諸島及び同周辺海域の実効支配を
いかに強化すべきかが問われる事態となり、もはや、これまでのような対応が、「平穏か
つ安定的な維持及び管理］に寄与する時代ではなくなった。
今後は、灯台の改修、気象観測所の設置、漁船に対する情報提供を行える無線中継所の
設置、監視レーダーサイト等の有人施設の設置等、島の利活用を進めることで、目に見え
る形で実効支配を示し、わが国の主権と領土を守る意思を国内外に明確にしなければ、
「平穏かつ安定的な維持及び管理」など到底行うことができない時代となったことを認識
すべきである。
また、昭和４５年以降行われていない魚釣島での尖閣諸島戦時遭難死没者の慰霊は、ご
遺族の強い希望もあり、なんとしても実現しなければならない。
国は責任と主体性を持って、早急に尖閣諸島の調査を行い、島の利活用の推進に着手す
べきである。我々も、国会において議決を行い、国政調査権に基づき、尖閣諸島において、
上記の施設等の整備の為の実地踏査を行うべきである。
以上、決議する。
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竹島問題に対する政府の対応に関する決議
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平成２３年２月１６日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
わが国固有の領土である竹島及び周辺海域において、韓国政府が不法占拠をさらに強化
する計画を進行させていることが明らかになっている。
本年１月２４日の建設経済新聞、及び１月２８日の毎日新聞（いずれも韓国紙電子版、
韓国語）では、韓国海洋研究院が１月２４日、竹島北西１キロの海域に建設を計画してい
る海洋科学基地の建設工事の契約締結を調達庁に依頼したとされている。調達庁はこれを
受けて工事の設計図を作成し、入札参加資格を決めた上で、間もなく入札の公告を行う予
定であるという。この建設によって、「独島（韓国名）の主権を確固たるものにすること
が期待される（建設経済新聞）」と報道されている。
また、本年１月１９日のソウル新聞（韓国紙電子版、韓国語）では、竹島により多くの韓
国人が居住可能とするために現在行われている住民宿泊所の拡張工事が、本年４月までに
完成し、５月には竣工式が開かれる予定であるとされている。現在、竹島西島に存在する
宿泊所は地上２階、全体面積１１８．９２平方メートルだが、この拡張工事によって地上
４階、全体面積３７３．１４平方メートルと約３倍の規模となり、最大で４０人が同時に
居住できるようになるという。
日本政府は、以上のような韓国政府の動きに対し、事実を確認しているにもかかわらず、
韓国政府に対し、何の対応も行っていないばかりか、主権者である日本国民に公表するこ
ともしていない。結果として、わが国は韓国の行為に無反応となっており、それが韓国側
に対する誤ったメッセージとなってしまっている。
現に韓国は、東シナ海上の蘇岩礁（離於島）に関し中国と領有権を争っているが、１９
９５年から２００１年にかけて韓国政府は、中国政府の抗議を無視してここに海洋科学基
地を建設した。今後、わが国が韓国側の行為に対して何の対応も示さなければ、蘇岩礁と
同様に、竹島の施設は拡張され、海洋科学基地も完成させられる可能性が高い。
わが党は、日本政府の無為無策ぶりをこれ以上看過できない。竹島に関する国民世論を
一層喚起し、暫定水域における漁業秩序の確立や、国境離島の警備強化を進めなければな
らない。
よって、早急に以下の対応を求める。
１,韓国政府が、海洋科学基地の建設や竹島の住民宿泊所の拡張工事を着々と進めている事
実を日本国内外に広く公表すること。
２,韓国政府に対して、計画を即時に中止するよう強く抗議し、この問題に関する日本政府
と韓国政府の協議の場を設置するよう中し入れること。
３,国民意識の啓発、領土教育の充実等の施策を進めるべく、政府に竹島を所管する組織を
設置すること。
以上、決議する。
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■朝鮮学校授業料無償化問題への各級議会へのお願い
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●朝鮮学校公的補助に反対する意見書可決
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平成２２年９月１６日、福島県白河市議会において賛成多数で「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」が可決されました。
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3035.html
…………………………………………………………………………………………
●朝鮮学校授業料無償化問題への各級議会へのお願い
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力
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※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3021.html
…………………………………………………………………………………………
●埼玉県における朝鮮学校への公的助成問題について
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※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3022.html
…………………………………………………………………………………………
■内閣府に対しての要望活動について
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■外国人参政権の意見書採択について
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最高裁判決（平成７年２月２８日）では、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としております。
そこで、外国人参政権反対の意見書採択に当って、政府は本年５月２７日の質問趣意書（山谷えり子参議院議員）に対して、上記の最高裁判決を踏まえた見解を閣議決定し、６月４日に回答したことを最大活用して民主党議員が反対できないような意見書案を提案していただきたいと思います。すでに川崎市では準備をすすめています。
意見書案ならびに政府答弁書を下記にアップいたしますのでご参照いただければ幸いです。
意見書案⇒http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3002.html
政府答弁⇒http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3003.html
※なお、東京都町田市議会議員の大西宣也先生が町田議会で「永住外国人への地方参政権に対する政府答弁書の遵守を求める意見書」を提出されますのでご参照頂ければ幸いです。
●http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3009.html
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■市区町村議会での付与反対意見書採択について
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●反対決議は３６２市町村議会（９月１日現在）ＮＥＷ！
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2961.html
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■慎重議員署名について
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●４０７１名・５３５議会（９月１日現在）
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2635.html
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■慎重首長署名について
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●５６８自治体（７県知事２２１市区長３４０町村長）ＮＥＷ！
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2680.html
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■「慰安婦」問題で推進される地方議会意見書採択問題
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●http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2956.html
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【お願い】
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●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
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安倍政権は11月８日、アジア各国との交流強化策を検討する有識者会議「アジア・ゲートウェイ戦略会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合を首相官邸で開きました。
これまでアジアというと、中国や韓国ばかりでしたが、安倍政権の視野は、中東やインド、アセアン諸国との連携も視野に入れた外交の構築を目指そうというものです。
これら中東やインド、アセアン諸国は基本的に親日的であり、我が国がこれまでの謝罪外交を克服するうえでも重要です。親日的なアジア諸国との交流が深まれば、東京裁判史観に洗脳された戦後生まれの記者たちも、一般の国民の皆さんもきっと目が覚めるでしょう。
●
ただし、これらアジア諸国との連携をしていく上で、我が国のアジア研究の積み重ねが不足していることを痛感せざるを得ません。いまから半世紀以上も前、日本を占領したＧＨＱは、「修身」「国史」とともに「地理」も停止処分にしました。それは、アジアに対する地理の知識を奪うことで、日本を、アジア諸国から孤立させようという、占領軍の日本弱体化工作の一環です。
このため、例えば、インドといえば、東京裁判で重大犯罪人とされた方々を「無罪」としたパール判事が思い浮かびますが、逆にいえば、それぐらいの知識しかないわけです。「中国は嫌だからインドだ」では、インドとの連携はうまくいくわけがありません。
折りしも、長年インド研究に関わり、インドの大学でも教鞭をとっておられる岡本幸治・大阪国際大学名誉教授が『インド世界を読む』（創成社）を発刊されました。インドの近現代史に始まり、日本とインドの関係、そして現在のインドの経済と政治の情勢についてコンパクトにまとめています。
また、アジア各国の歴史と地理を知るだけでは、アジア各国との連携はできません。そもそも石油一つとっても、その９割は、中東からインド洋を通ってタンカーで運ばれてくるわけで、我が国の経済もアジアとの交流も、「海」を抜きにはありえないわけです。
ところが、我が国の「海運業」はどうなっているのか。シーレーンの防衛はどうなっているのか。日本は「海洋国家」だという掛け声ばかりが勇ましいだけで、その実態についてはほとんど知りません。
そこで、このほど日本海事新聞社社長で、日本海事科学振興財団（船の科学館）評議員などを務める大山明氏が産経新聞出版より『針路を海にとれ―海洋国家日本のかたち』という新刊を出されました。
中国共産党政府が着々と「海洋国家」として国家戦略に基づき海軍を強化し、法律を整備し、アジア諸国との戦略的関係を強化しているにもかかわらず、我が国は、ほとんど無策のまま、遅れをとっている現実や、我が国の食糧を支えている漁業の危機的な実態について、判りやすく示されています。安倍政権には、この本を参考に、ぜひとも「海洋国家日本」としての戦略を検討して欲しいと強く願います。
なお、この「海洋国家」をめぐるシンポジウムが下記の通り、開催されますのでご紹介いたします。
【ご案内】
シンポジウム「海洋国家日本の進路」～日本の海洋政策はどうあるべきか～
主催：太平洋学会 後援：産経新聞社
海洋国家日本が直面する諸問題（海上交通の安全対策、シーレーン、台湾海峡、領土、安全保障、海洋管理、海洋教育等）について検証・分析
し、日本の進むべき道を探ってまいります。
（１）日 時： 平成１８年１１月２７日（月曜日）午後２時から午後５時まで
（２）会 場： 「住友スカイルーム」（住友新宿ビル４７階、Ｂ－５） 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル
交 通： 「新宿」駅「西口」徒歩8分（JR線他）「都庁前」駅「A6出口」直上
（大江戸線）「西新宿」駅徒歩3分（丸ノ内線）
（３）登壇者： モデレーター
斎藤 勉 （産経新聞社正論調査室長）
パネリスト
寺島 紘士 （海洋政策研究財団常務理事）
調整中 （衆議院議員）
濱口 和久 （日本政策研究センター研究員）
河内山 典隆 （海事ジャーナリスト）
桜林 美佐 （キャスター・ライター）
中島 洋 （太平洋学会専務理事）
（４）定 員： １５０名
（５）入場料： １，０００円
（６）申込先： １１月２２日までにメール（pacsoc2@ceres.ocn.ne.jp）もしくはＦＡＸ（０３－５４４２－２７０６）にてお申し込み下さ
い。
お問い合せ先 東京都港区三田４－１－３２クレール三田４０３ 太平洋学会 電話０３－５４４２－２７０６
【日本会議大阪より】
■日本会議大阪 「北摂支部」講演会のご案内
石破 茂 元防衛庁長官が語る『わが国の防衛と北朝鮮』
恒例による今年の講演会は、元防衛庁長官である石破 茂氏を講師に迎え、国際的にも、又わが国にとっても最も危険で常に不安定な国、北朝鮮、そしてそれに備えるわが国の防衛について、専門的なお立場からお話を頂きます。
講師のご都合で少し早い時間で恐縮ですが、皆様お誘いの上、多数ご来場下さいますよう、ご案内申し上げます。
・日 時 平成18年11月25日（土） お昼12時より （受付 午前11時より）
○昼 12時～１時50分 講演 石破 茂 衆議院議員
○午後２時～３時 ビデオ上映 『国を守る』
・場所 大阪府神社庁会館４階（入場無料）
大阪市中央区久太郎町４丁目渡辺６号
坐摩神社境内（伊藤忠ビル西側）
地下鉄・御堂筋線「本町」駅下車、⑮番出口より５分
・主催 日本会議大阪 北摂支部 事務局 06-6388-4070
（吹田市・片山神社 衛藤）
【日本会議神奈川 相模原支部より】
公開講座のお知らせ
講師 萩原 遼氏（元平壌特派員） ※「金正日 隠された戦争」の著者
演題「金正日を除去する戦略の旅」
日時：平成１８年１２月 ３日（日）午後２時～４時３０分
場所：ヴェルクよこすか 第２研修室（４F）
TEL(046)822-0202 京急横須賀中央駅より徒歩５分
主催：日本会議神奈川・横須賀支部
（046)866-2270越後（046)823-6330千葉
会費：１０００円
どなたでも気軽にご参加できます
チラシ http://www.yokosuka-supportcenter.jp/hp/nkyokosuka/index.htm
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