●地方議会から誇りある国づくりを！
■加盟議員１０００名のうち正会員を紹介します。
北海道・東北
・関東・北陸信越・東海・近畿・中国・四国・九州
■
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【ご案内】
本年２月１６日、自民党本部から自民党都道府県連支部連合会へ
「下記の議員署名」のお願いの通達（PDF添付）が出されましたので、
ご協力の方なにとぞよろしくお願いします。
↓
すでに、北海道、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、静岡県、
滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
などから続々と署名用紙がＦＡＸで送られてきています。
↓
「中山石垣市長の尖閣上陸の許可を求める地方議員署名」のお願い
↓こちらをクリックしてください
現在２５２６
詳細は下記をクリックしてください
↓
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3399.html
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/12/senkaku-giinsyomei.pdf
…………………………………………………………………………………
■尖閣諸島を始め我が領土領海を守るための請願署名（添付）にご協力を
－来年の通常国会開始（３月１０日）までを第２次署名期間とします－
下記に尖閣署名のｐｄｆデータをアップいたしました。
↓こちらをクリックしてください
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/10/senkaku-shomei.pdf
…………………………………………………………………………………………
「上陸を求める議員署名」並びに「全国尖閣署名」の推進にあたり、
中山石垣市長・伊良皆石垣市議会議長の連名のお願い文を頂きました
のでご活用いただければ幸甚です。
↓こちらをクリックしてください
●「尖閣を守る」全国署名推進のお願い
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2011/02/senkakonu-zenkoku.pdf
●石垣市長の尖閣諸島上陸視察の許可を求める議員署名のお願い
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2011/02/senkakuon-giin.pdf
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■「尖閣諸島を守る全国国民集会」（３月２４日）のご案内
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(１)開催要項
①日 程：平成２３年３月２４日 (木) 午後２時～
②会 場：東京・日比谷公会堂
③主 催：「尖閣諸島を守る全国国民集会」実行委員会
※実行委員長に中山義隆氏（石垣市長）に依頼中。
※集会終了後に国会請願行進を実施する
・午後４時３０分頃に衆・参議員面談で請願受け取り
(２)企 画（案）
【開催目的】
①政府に法案提出を迫る３００万署名推進大会とする。
②尖閣諸島の実効支配の確立へ向けた国民世論を盛り上げる。
③中国の尖閣諸島上陸を阻止する国民世論を構築する。
１、主催者・来賓挨拶
①中山 義隆氏（沖縄県石垣市長）調整中
②三好 達氏（日本会議会長）決定
③政府代表挨拶
④青山 繁晴氏（㈱独立総合研究所代表取締役社長）決定
⑤野口 健氏（アルピニスト）決定
⑥泉 徹氏（自衛隊ＯＢ） 調整中
⑦坂本 新一氏（海上保安庁ＯＢ）決定
⑧比嘉 康雅氏（沖縄漁業師会会長・前全国漁業組合副会長）決定
※石垣、与那国、対馬などの島嶼関係者の紹介
※国会議員紹介
２、各党代表挨拶（午後２時４５分～）
①民主党 ②自民党 ③たちあがれ日本 ④国民新党 ⑤みんなの党
３、署名の披露と各党へ手交
(３)国民請願署名の紹介議員を募る運動を推進する
①実施日程 ３月中旬～４月中旬
②中央・地方にて推進する。
※署名用紙（１０００人分）を持参し、紹介議員のお願いを行う。
※全国紙に意見広告を掲載し、中山石垣市長の尖閣諸島上陸を宣言し、
かつ請願署名の紹介国会議員の名前を掲載することも検討。
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■自民党領土特命委の決議内容
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自民党の領土に関する特命委員会で採択された「尖閣諸島の実地踏査」「竹島問題への
政府対応」の二種の決議文をご案内いたします。
部会では、新藤義孝議員が、竹島における韓国の実効支配が強化されている現状を報告
されました。
着々と実効支配が進んでいる動きを、昨年の資料に今年の状態を付記した形で比較され
ましたので、そちらもご紹介いたします。
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尖閣諸島の実地踏査に関する決議
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平成２３年２月１６日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
昨年来、尖閣諸島を行政区としている石垣市および石垣市議会が、固定資産税課税のた
めの実地調査や自然環境・生態系の現状調査のため、尖閣諸島における実地踏査が行える
よう、政府に要望していたのに対し、本年１月７日、政府はこれを認めない方針を市側に
文書で伝えた。
この件に関しては、領土に関する特命委員会としても、石垣市の要請を受けて、実地踏
査を認めるよう政府に求めていたものであり、今回の政府の対応は、誠に遺憾である。我
々は今後も要望実現への協力を惜しまない。
これまで政府は、尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持及び管理」の為、私有地に関して
も賃借を行い、その保全と対外的な現状維持に努めてきた。
しかし、中国の海洋進出が顕著になっている昨今の状況を鑑みると、尖閣諸島を巡る情
勢は、大幅に変化してきたと言わざるを得ない。
特に昨年の中国漁船衝突事案をきっかけとして、尖閣諸島及び同周辺海域の実効支配を
いかに強化すべきかが問われる事態となり、もはや、これまでのような対応が、「平穏か
つ安定的な維持及び管理］に寄与する時代ではなくなった。
今後は、灯台の改修、気象観測所の設置、漁船に対する情報提供を行える無線中継所の
設置、監視レーダーサイト等の有人施設の設置等、島の利活用を進めることで、目に見え
る形で実効支配を示し、わが国の主権と領土を守る意思を国内外に明確にしなければ、
「平穏かつ安定的な維持及び管理」など到底行うことができない時代となったことを認識
すべきである。
また、昭和４５年以降行われていない魚釣島での尖閣諸島戦時遭難死没者の慰霊は、ご
遺族の強い希望もあり、なんとしても実現しなければならない。
国は責任と主体性を持って、早急に尖閣諸島の調査を行い、島の利活用の推進に着手す
べきである。我々も、国会において議決を行い、国政調査権に基づき、尖閣諸島において、
上記の施設等の整備の為の実地踏査を行うべきである。
以上、決議する。
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竹島問題に対する政府の対応に関する決議
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平成２３年２月１６日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
わが国固有の領土である竹島及び周辺海域において、韓国政府が不法占拠をさらに強化
する計画を進行させていることが明らかになっている。
本年１月２４日の建設経済新聞、及び１月２８日の毎日新聞（いずれも韓国紙電子版、
韓国語）では、韓国海洋研究院が１月２４日、竹島北西１キロの海域に建設を計画してい
る海洋科学基地の建設工事の契約締結を調達庁に依頼したとされている。調達庁はこれを
受けて工事の設計図を作成し、入札参加資格を決めた上で、間もなく入札の公告を行う予
定であるという。この建設によって、「独島（韓国名）の主権を確固たるものにすること
が期待される（建設経済新聞）」と報道されている。
また、本年１月１９日のソウル新聞（韓国紙電子版、韓国語）では、竹島により多くの韓
国人が居住可能とするために現在行われている住民宿泊所の拡張工事が、本年４月までに
完成し、５月には竣工式が開かれる予定であるとされている。現在、竹島西島に存在する
宿泊所は地上２階、全体面積１１８．９２平方メートルだが、この拡張工事によって地上
４階、全体面積３７３．１４平方メートルと約３倍の規模となり、最大で４０人が同時に
居住できるようになるという。
日本政府は、以上のような韓国政府の動きに対し、事実を確認しているにもかかわらず、
韓国政府に対し、何の対応も行っていないばかりか、主権者である日本国民に公表するこ
ともしていない。結果として、わが国は韓国の行為に無反応となっており、それが韓国側
に対する誤ったメッセージとなってしまっている。
現に韓国は、東シナ海上の蘇岩礁（離於島）に関し中国と領有権を争っているが、１９
９５年から２００１年にかけて韓国政府は、中国政府の抗議を無視してここに海洋科学基
地を建設した。今後、わが国が韓国側の行為に対して何の対応も示さなければ、蘇岩礁と
同様に、竹島の施設は拡張され、海洋科学基地も完成させられる可能性が高い。
わが党は、日本政府の無為無策ぶりをこれ以上看過できない。竹島に関する国民世論を
一層喚起し、暫定水域における漁業秩序の確立や、国境離島の警備強化を進めなければな
らない。
よって、早急に以下の対応を求める。
１,韓国政府が、海洋科学基地の建設や竹島の住民宿泊所の拡張工事を着々と進めている事
実を日本国内外に広く公表すること。
２,韓国政府に対して、計画を即時に中止するよう強く抗議し、この問題に関する日本政府
と韓国政府の協議の場を設置するよう中し入れること。
３,国民意識の啓発、領土教育の充実等の施策を進めるべく、政府に竹島を所管する組織を
設置すること。
以上、決議する。
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■朝鮮学校授業料無償化問題への各級議会へのお願い
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●朝鮮学校公的補助に反対する意見書可決
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平成２２年９月１６日、福島県白河市議会において賛成多数で「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」が可決されました。
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3035.html
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●朝鮮学校授業料無償化問題への各級議会へのお願い
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力
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※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3021.html
…………………………………………………………………………………………
●埼玉県における朝鮮学校への公的助成問題について
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※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3022.html
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■内閣府に対しての要望活動について
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■外国人参政権の意見書採択について
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最高裁判決（平成７年２月２８日）では、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としております。
そこで、外国人参政権反対の意見書採択に当って、政府は本年５月２７日の質問趣意書（山谷えり子参議院議員）に対して、上記の最高裁判決を踏まえた見解を閣議決定し、６月４日に回答したことを最大活用して民主党議員が反対できないような意見書案を提案していただきたいと思います。すでに川崎市では準備をすすめています。
意見書案ならびに政府答弁書を下記にアップいたしますのでご参照いただければ幸いです。
意見書案⇒http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3002.html
政府答弁⇒http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3003.html
※なお、東京都町田市議会議員の大西宣也先生が町田議会で「永住外国人への地方参政権に対する政府答弁書の遵守を求める意見書」を提出されますのでご参照頂ければ幸いです。
●http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3009.html
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■市区町村議会での付与反対意見書採択について
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●反対決議は３６２市町村議会（９月１日現在）ＮＥＷ！
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2961.html
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■慎重議員署名について
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●４０７１名・５３５議会（９月１日現在）
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2635.html
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■慎重首長署名について
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●５６８自治体（７県知事２２１市区長３４０町村長）ＮＥＷ！
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2680.html
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■「慰安婦」問題で推進される地方議会意見書採択問題
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●http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2956.html
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【お願い】
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●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
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去る11日（土）、都内ホテルにて、北は北海道から南は九州・鹿児島まで全国の地方議員約70名が集り、日本会議と連携する地方議員ネット
ワークである「日本会議地方議員連盟」の「設立代表発起人会」が開催されました。
昭和49年の「日本をまもる会」の設立以来、三十年が経ちますが、地方議員の全国ネットワークが結成されるのは初めてのことです。本格的な結成式は、来年の統一地方選後となりますが、全国の支部づくりと連携し、「地方から誇りある日本を築こう」と、地方議員の皆さんが立ち上がります。数は力なりで、多くの議員の参加を期待しています。お知り合いの議員がいらっしゃいましたら、是非ともお知らせください。
http://0901plala.blog81.fc2.com/
なお、発起人会の模様は、日本会議大阪の丸山さんが報告されていますので、転送します。
●
【日本会議大阪の丸山さんより】
■地方から国を揺り動かす地方議員連盟設立に向けて歴史的動き
～日本会議地方議員連盟設立代表発起人会が開催～
11日（土）、日本会議地方議員議員連盟設立代表発起人会が東京・虎ノ門パステラルで開催され、地方議会から「誇りある国づくり」の提唱をしていこうと志す県議会議員、地方議員が約60名集まった。関西では大阪から吉田利幸議員（大阪府議会）と北川議員（豊中市議会議員）、滋賀から１名、兵庫からも５名の県議、市議会議員が参加された。小生もオブザーバーとして参加するために上京したが、地方議員の先生方の地方議員連盟設立にかける熱気を実感することができた。
従来、国民運動を担っている日本会議、そして日本会議国会議員懇談会があったものの、地方議員の結集軸は首都圏以外は各県にまかせられていたが、今回、準備期間を経て、地方議員の全国組織の柱が建てられることは、歴史的なことではないかと思う。
野村有信議員（都議会）からの挨拶の後、萩生田光一・国会議員懇談会事務局長より、教育基本法改正の３点修正に向けた国会の情況と、地方分権移譲の中、知事の権限が強大になっているのは、地方議会が弱いからだという指摘があり、地方議会のチェック機能こそ強くしていこうと呼びかけられた。
さらにシャーナリストの櫻井よしこ氏が、地方議員の先生方へ向けて課せられている使命として、特別提言をされた。その提言は非常に参考になったので、概要メモを記す。
・今の日本を象徴しているのは、未履修問題である。わが国では最初に歴史を学ぶのは小学６年生。しかし僅か68時間では十分に教えることができない。それは、中学生、高校生でも同様である。従って、歴史について面白いという気持が出て来ない。
・現在、高校の「選択」科目というのは、実は苦手とする科目は捨ててもよいと同義語である。故に18歳の青年になっても、歴史を知らない、己を知らない日本人となってしまう。それは子供たちが勉強しないのではなく、知らないように教育されてきたのである。
・靖國問題が、政治カードになっていること、中国残留孤児、シベリア抑留などの問題も全く知らない。
・しかし、当時の国民は大東亜戦争の経緯についてよくわかっていた。それが証拠に東京裁判の後、「戦犯」となった人々の赦免署名を4000万集めた事実があり、当時のほとんどの大人が署名した。そして国際社会にきちんと説明をして世界から認められることによって、わが国からは「戦犯」は誰もいなくなったという歴史があった。
・今日、そのような歴史があったことを広く国民教育していく時であり、そのために地方議員の先生方に、日々の活動やスピーチなどで日本の足跡を語って頂きたい。
わが国の歩んできた足跡を語っていくという国民教育こそ地方議員の使命だとの提言は参加された議員には目標と責務を与えて頂いたのではないかと思った。
そして設立趣旨並びに今後の運動方針について、藤崎よしのり・首都圏地方議員懇談会会長が説明され、日本会議と連携し、国家の基本問題に対して、地域より「誇りある国づくり」を推進していくとともに、来年の統一地方選後に地方議員連盟を正式に設立することが確認されていった。
その後、全体討議の時間に入り、学習指導要領と国旗国歌問題を中心とする教育問題、家族擁護の国連NGOの提唱の問題、男女共同参画問題、
領土問題など地元で取り組んでいるテーマについて情報交換か活発に行われ、各地で議員の先生方の奮闘ぶりがよくわかった。この議員の方々
が、相互に連絡を取り合い、全国で統一的な運動を展開すれば、どんなに地方から国を変える力となるだろうかと力強く思った。
引き続き、懇談会となったが、参加議員から前向きな発言が続々と出た。勿論、来春には統一地方選に勝利することが大事であるが、それは国と地方を変革するためという自覚を皆さん、把持されておられる。
国民運動がいよいよ支部と地方議員と連携を強めて、より強力に地方での運動を展開する新たな段階に突入したことを強く思った。(丸山)
国民運動として、地方議員との連携をますます重視し、地域に根ざした「草の根の国民運動」を構築していくことが確実に日本を立て直していく道となります。例えば、10日付で「救う会全国協議会ニュース（2006.11.10）」が届きましたが、そこでは、いまだに北朝鮮の朝鮮総連の関連施設に対して免税措置をとっている自治体が関連施設がある自治体の7割に及ぶというのです。
それでなくても厳しい地方財政にあって、免税措置は、その地域の福祉の低下などを招きます。どの自治体が免税措置をとっているのか、救う会のニュースを転送しますので、ご確認のうえ、是非とも地元の地方議員に働きかけをお願いします。
（引用）
■総連施設課税へ 核実験で公益性後退－さいたま市
さいたま市の相川宗一市長は、定例会見で、朝鮮総連関連施設に１２月から課税することを明らかにした。さいたま市では、これまで公益性があるとして減免措置をとってきたが、核実験など北朝鮮を取り巻く情勢の変化と公正な税負担を求める市民勘定に配慮し、公益性の意義が大きく後退した、として課税することとなった。減免見直しについては、救う会埼玉（鈴木松蔵代表）が、「適正化」を求める運動を行ってきたが、その成果が出たことになる。
総務省は、北朝鮮によるミサイル連射の翌日、７月６日、東京都と１３８市町に対し、総連関連施設への固定資産税を適切に課税するよう求める文書を出すとともに、今年度の課税状況について、具体的に回答するよう調査票を送付した。その結果、朝鮮総連の本部、支部などの関連施設が所在する全国１４０自治体のうち、今年度も４４自治体が固定資産税の全額を減免し、４１自治体が一部減免している実態が７月２０日、総務省の調べで判明している。全部減免から一部減免になった自治体もあるが、７割強の自治体が未だに減免措置を継続している。
【鮮総連関連施設の固定資産税を全部減免している市・町は以下の通り（7/20現在）
（北海道）札幌、釧路、帯広、北見、苫小牧、（青森県）青森、（福島県）会津若松、いわき、（群馬県）前橋、桐生、（埼玉県）さいたま、熊谷、越谷、（千葉県）茂原、（福井県）福井、（長野県）上田、（岐阜県）土岐、各務原、（三重県）津、桑名、（愛知県）一宮、春日井、豊田、（大阪府）高槻、（兵庫県）尼崎、明石、宝塚、高砂、（奈良県）奈良、（鳥取県）米子、（岡山県）岡山、倉敷、備前、津山、（広島県）福山、大竹、（山口県）周南、（香川県）高松、（福岡県）福岡、飯塚、水巻、苅田、（佐賀県）佐賀、（長崎県）佐世保 無回答の市（栃木県）宇都宮、（大阪府）岸和田、吹田、守口、和泉（山口県）下関
無回答は減免税を行っている自治体と考えられる。
一部減免から減免を取り消したのは秋田、横浜、静岡の３市。
【チャンネル桜より】
教育基本法改正案の共同修正を求める緊急集会
「愛国心」「宗教的情操」「教育行政」… ３点修正で抜本的な教育改革を
「教育再生」を重要政策のひとつに掲げる安倍政権の発足にともない、教育基本法改正に向けての論議も大詰めを迎えようとしている。 しかし、現行の法案は“要”ともいえる部分に問題を残しており、このまま成立してしまっては、「国家百年の計」であるべき教育改革が意味をなくすことにもなりかねない。
「国を愛する心（愛国心）」「宗教的情操」の明記と「不当な支配」の削除を改正案に加えるべく、心ある立法府の志士たちに党派を超えた共同修正への奮起を求めた緊急集会の模様を 「草莽スペシャル」 にてお送りします。
放送日時 １１月１３日（月） １０：３０ － １２：００ （再放送）
教育基本法改正案の共同修正を求める緊急集会
[ 平成18年11月７日 於・憲政記念館大ホール ]
主催者代表挨拶
三好 達 （日本会議会長）
平沼赳夫 （衆議院議員・日本会議国会議員懇談会会長）
西澤潤一 （民間教育臨調会長・首都大学東京学長）
提言
石田一夫 （ＵＩ ゼンセン同盟副会長）
石井昌浩 （元国立市教育長）
鳩山邦夫 （衆議院議員/自民党）
松原 仁 （衆議院議員/民主党）
山東昭子 （参議院議員/自民党）
萩生田光一 （衆議院議員/自民党）
鷲尾英一郎 （衆議院議員/民主党）
司会
赤池誠章 （衆議院議員/自民党）
主催
「日本の教育改革」有識者懇談会
教育基本法改正促進委員会
日本会議
日本会議国会議員懇談会
http://www.ch-sakura.jp/topix/199.html
インターネット放送は、こちらからどうぞ↓↓
http://bb.ch-sakura.jp/search.php?s%5Bgenre%5D=49
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