日本会議地方議員連盟 : 福田首相の北京五輪開会式不参加を要望
私たちは「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組む日本会議と連携し、地方議会を拠点に運動を推進します。
●地方議会から誇りある国づくりを！
■加盟議員１０００名のうち正会員を紹介します。
北海道・東北 ・関東・北陸信越・東海・近畿・中国・四国・九州
■草莽崛起ーPRIDE OF JAPANをご参照ください
【ご案内】
■日本会議地方議員連盟平成２１年度総会
日 程：平成２１年４月２４日（金） 午後３時〜
会 場：東京都議会議事堂６階・第１会議室
記念講演：田母神俊雄前航空幕僚長
来賓：平沼赳夫氏（日本会議国会議員懇談会会長）
中山成彬氏（日教組問題究明議連顧問）
会 費：２０００円 【お願い】
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
【今月の注目記事】
●田母神講演会全国で大反響 (2/20)
●中川大臣の復活を祈る (2/24)
●麻生首相「いい加減な教科書変えた」「日教組と戦う」 (2/23)
●狙われたのか中川前財務・金融相 (2/23)
●小沢氏を擁護し、献金のからくりを明確に伝えないＮＨＫニュース (3/5)ＮＥＷ！
●サムライ・ジャパンは国歌に敬意を表する姿こそ子供たちに見せてほしい (2/28)ＮＥＷ！
●教科書が変わります (2/6)
●日教組解体のための地方公務員法改正 (2/21)
●明らかになった日教組と教育委員会の癒着−日教組教研集会で内田吹田市教育委員が橋本知事批判 (2/25)
●学校における「君が代」「日の丸」教育について (2/22)
●麻生総理、靖国神社参拝を (2/28)ＮＥＷ！
●子供手当て月額2万6千円支給制度の疑問について (2/13)
●国歌斉唱起立は当然−広島地裁判決 (2/27)
●「親学」が日本を救う (2/5)
●田母神前航空幕僚長大いに語るーシヴィリアン・コントロールとは何か（下） (3/6)ＮＥＷ！
●民主党政権になれば日教組が日本の教育を支配する (2/16)
● 自衛隊は戦えない！ ー田母神前航空幕僚長大いに語る（上） (3/6)ＮＥＷ！
【各月の注目記事】
● 田母神論文が訴えるもの (1/12)ＮＥＷ！
【平成２０年】
●注目すべき小林よしのり氏の「天皇論」 (12/24)
● 国籍法改正案ー民主党の安住淳のブログより
(12/8)
●緊急参議院議員からのお願い-国籍法改正について (11/19)
●「朝日が早くなくなれば…」 橋下知事が批判エスカレート (10/22)
●日教組は「日本のガン」−中山国交相 (9/28)
●見えざる対馬の危機-押さえつけられた島民の本音 (8/31)
●拉致被害者「戻すべきだった」＝日朝交渉停滞の原因−自民・加藤氏 (7/8)
●常温核融合公開実験の成功を黙殺するマスコミの意図は？ (6/4)
●安倍発言で守られた「日本の名誉」 (5/9)
●帰化手続きの簡略化に反対します (4/17)
● 人権派はなぜ声を挙げないのか(3/20)
●人権擁護法案反対抗議メールを−自民党人権問題等調査会へ (1/30)
●反日感情は朝鮮亡国の原因−ソウル大教授 (1/7)
【平成１９年】
●朝日が謝罪広告−大江健三郎発言(12/23)
●櫻井よしこさんら本格シンクタンク設立へ (10/25)
●「沖縄集団自決は軍命令」という歴史偽造を広めてはならない(10/2)
●安田好弘弁護士らの懲戒請求を推進しよう(9/10）
●米国下院の「対日非難決議」採択の意味するもの(8/18)
●パリで「日本の文化人宣言」(6/18)
●マスコミが報道しなかったインド首相の国会演説(3/15)
2008年04月18日 14:57
４月15日の本会第11回幹事会は議員40名の出席の下、開され、審議事項の一つである「福田首相の北京五輪不参加を求める決議文」を全会一致で可決いたしました。決議文は下記をご参照ください。
この福田首相の北京五輪不参加を求める決議文は、後日、内閣府を訪れ、福田首相にお渡しいたします。
また、幹事会の研修会では、かつての天安門事件の民主化運動の闘士であり、昨年末、わが国に帰化された石平(せきへい)氏をお招きして「国家意識なき日本人へ〜中国問題にいかに対処すべきか」と題してご講演をいただいた。
石氏は、昨年日本に帰化された際に、その手続きのあまりにも簡略さに驚きを表明され、日本人になることの宣誓をさせられるわけでもなく、まるでクレジットカードを申請するのと変わらない手軽さであると述べられた。
そこで、石氏は日本人としてのアィデンティティーを確認するために、伊勢神宮参拝を行われたとのことである。また、石平氏はペンネームで国籍には日本人名で登録されていることも告白されました。
さて、今回の講演で、特に印象深かったのは、北京五輪開会式に皇太子殿下の参加は是非とも阻止すべきことを語られた。産経新聞で見送りの記事があったが、中国はあきらめていない、否、胡中国国家主席の来日は皇太子殿下の招待が最大の目標であると断言された。
平成４年に天皇皇后両陛下が中国を訪問されたことで、天安門事件で危機に陥っていた中国をよみがえらせた切っ掛けとなった。ところが日中友好など全く進展せず、反日教育が推進された。
今回も、皇太子殿下の五輪開会式招待を通じて、今回の危機を乗り越えようとしているのである。皇太子殿下五輪出席が表明化されないように阻止すべきであることが述べられた。
また、中国は台湾に関してここ１０年間で、台湾海峡を押さえるのは間違いない、このことは我が国の尖閣列島にも実力行使していくことであることを意味します。
しかも、中国経済は４４％下落しており、成長率が１０％２０年間維持していても、格差はひろがり、貧困も改善されず、大学生の就職も４割は失業中である。もし今後中国の経済が成り立っていかなければ、それに応じて民衆の暴動は対政府へと向かう、この時に政府は対外対策としての台湾が明確に位置付けられる。経済の下落が早ければ早いほど台湾への介入が早まることは必然であると語られた。
まさに台湾情勢は我が国に直接に反映する重大事です。
日本会議地方議員連盟として、今年５月に台湾研修を企画していますが、その台湾情勢と我が国の対応について、李登輝閣下ご訪問の際に、ご提言を賜りたいと思っています。
福田首相の北京五輪開会式不参加を要望する決議文（案）
本年三月十四日、チベット・ラサで中国政府によるチベット文化弾圧に抗議するチベット人による暴動が発生した。これを中国の軍・武装警察が鎮圧した結果、すでに百七十七人に及ぶ犠牲者が出た。
中国政府は、チベット問題を中国国内の少数民族問題であるとし、今回の事件も、ダライ・ラマ法王など分裂主義者による反政府暴動だというのが中国政府の公式見解であり、国際世論が求めるチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世との直接対話を拒否している。
しかし事態の平和的解決を求める世界では、チベット虐殺と人権無視の中国に「五輪を開催する資格があるのか」という国際世論が高まり、世界各地で抗議行動が巻き起こるようになった。北京へ向かう聖火リレーは点火式のギリシアで躓きが始まった。イギリスで妨害活動が噴火、ついにパリでは聖火が消えてリレーが中断し、ついにアメリカではコース変更を余儀なくされたのである。
また北京オリンピック開会式に招待されている各国首脳の間にも開会式ボイコットの動きが生まれている。すでに、ドイツ、ポーランド、チェコの各首相の北京五輪開会式不参加表明に続き、イギリス首相も開会式不参加を表明。フランス大統領は、中国政府によるダライ・ラマとの対話再開を、開会式出席の条件としている。
しかし、翻って、わが国政府のチベット問題への対応は、四月十日、訪米途中に日本に立ち寄ったチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世と中国政府への配慮のため面会しなかったことに象徴されるように冷淡である。
今回の騒乱も中国政府によるチベット文化弾圧に抗議し、チベット文化を守るためのチベット民族による自治を求めたものである。ほとんど身ひとつで抵抗し続けているチベットの人々を最新装備の軍まで大規模に出動させて弾圧する中国側にチベット人の人権への配慮はない。
こうした中国政府の姿勢を、中国への配慮を理由として放置すれば、わが国自体が人権問題に鈍感な国として世界の国々からみなされることになることは明らかである。
よって、福田政権において、こうした中国のチベット弾圧に対して、左記の要望を行うものである。
一、中国のチベット弾圧に強く抗議するとともに、福田首相が中国の胡主席とダライ・ラマ十四世との話し合いを呼びかけることを強く要望する。
二、また、同時に福田首相の北京五輪開会式の不参加を内外に表明することを強く要望する。
平成二十年四月十五日
日本会議首都圏地方議員懇談会
会長 松原 成文（川崎市会議員）
内閣総理大臣
福田康夫閣下
【参考記事】
ダライ・ラマとの会談批判 中国、米政府に(産経新聞 4/15)
中国外務省の姜瑜報道官は１５日の定例記者会見で、ドブリャンスキー米国務次官（チベット問題担当特別調整官兼地球規模問題担当）が、訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と２１日に会談することについて「米国はダライ・ラマが祖国分裂活動に長期従事しているという真実の顔を認識すべきだ」と述べ、米政府を批判した。
米国などが求めているダライ・ラマ側との対話については「接触するための障害はダライ・ラマ側にある。もし接触したいのなら、実際の行動を示す必要がある」と指摘、ダライ・ラマが分裂活動を放棄することが条件だと繰り返した。（共同）
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- 胡主席の受け入れ事態ナンセンス-利用され続けた政治文書
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- 次のエントリーへ
- 外国人地方参政権問題が自民党で浮上
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- 外国人地方参政権問題が自民党で浮上
プロフィール
Author:prideofjapan
私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
�＿�正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
�∪直�年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
�５腸饑�度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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図書紹介
●卒業式・入学式―学校現場での国旗・国歌の指導は当然
●これだけは知っておきたい日韓問題20のポイント
●再審「南京大虐殺」《日英バイリンガル》
●地域から誇りある国づくりをー地方議員の闘い
●世界の王室と日本の万世一系
●皇位継承の伝統を守ろう！
●皇室と日本人
●これだけは知っておきたいー大東亜戦争20の最新基礎知識
●首相の靖国神社参拝は当然です！−そこが知りたい19のポイント
●戦後教育を歪めたＧＨＱ主導の教育基本法
●「男女共同参画条例」あなたの町の子供と家庭を守ろう
●あぶない「人権擁護法案」パンフレット
●メール：お問い合わせjc@nipponkaigi.org
【取り組むべき課題について】
●教育３法改正問題について
■新教育基本法で何ができるようになったのか−−ポイント１０
●国旗国歌問題について
■「君が代」「伴奏命令は合憲 最高裁が初判断 教諭の敗訴確定
■国旗国歌の充実と学力テストの完全実施の教育委員会への要望を
■卒業式・入学式―学校現場での国旗・国歌の指導は当然
■日本会議ブックレット
●国連ＮＧＯについて
■家族擁護の国連ＮＧＯ認可推進の意義について ＮＥＷ！
※ＮＰＯ家族の絆を守る会の設立について ＮＥＷ！
●自治基本条例について
■左派に牛耳られかねない自治基本条例の制定 ＮＥＷ！
■推薦図書(クリック)
■日本会議地方議員連盟代表発起人会
日程：平成１８年１１月１１日（土） 午後４時３０分開会
会場：虎ノ門パストラル ５階
基調提言：
櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）
約６０名の出席で開催されました。
代表発起人名簿
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■加盟議員１０００名のうち正会員を紹介します。
北海道・東北
・関東・北陸信越・東海・近畿・中国・四国・九州
■草莽崛起ーPRIDE OF JAPANをご参照ください
■【単行本出版】地域から誇りある国づくりをー地方議員の闘い単行本出版
■地方議会から誇りある国づくり提唱シリーズ
■国連発のフェミニズムに対抗すべく家族擁護の国連ＮＧＯの推進を
■時局問題
●皇室典範改定問題関連記事（平成１７年〜）
●富田元長官「メモ」関連記事
●靖国問題関連記事（平成18年）
●教育問題関連記事（平成18年）
●ジェンダー問題関連記事（平成１７年〜）
●国連の家族政策の欺瞞（平成１８年〜）
●人権擁護法問題関連記事（平成１７年）
■大東亜戦争の真実
●アジアにおけるヤルタ体制（平成18年）
●大東亜戦争の真相に迫る―既に戦争は始まっていた（平成18年）
■メール：お問い合わせfmasaru@beige.plala.or.jp
2008年04月18日 14:57
４月15日の本会第11回幹事会は議員40名の出席の下、開され、審議事項の一つである「福田首相の北京五輪不参加を求める決議文」を全会一致で可決いたしました。決議文は下記をご参照ください。
この福田首相の北京五輪不参加を求める決議文は、後日、内閣府を訪れ、福田首相にお渡しいたします。
また、幹事会の研修会では、かつての天安門事件の民主化運動の闘士であり、昨年末、わが国に帰化された石平(せきへい)氏をお招きして「国家意識なき日本人へ〜中国問題にいかに対処すべきか」と題してご講演をいただいた。
石氏は、昨年日本に帰化された際に、その手続きのあまりにも簡略さに驚きを表明され、日本人になることの宣誓をさせられるわけでもなく、まるでクレジットカードを申請するのと変わらない手軽さであると述べられた。
この福田首相の北京五輪不参加を求める決議文は、後日、内閣府を訪れ、福田首相にお渡しいたします。
また、幹事会の研修会では、かつての天安門事件の民主化運動の闘士であり、昨年末、わが国に帰化された石平(せきへい)氏をお招きして「国家意識なき日本人へ〜中国問題にいかに対処すべきか」と題してご講演をいただいた。
石氏は、昨年日本に帰化された際に、その手続きのあまりにも簡略さに驚きを表明され、日本人になることの宣誓をさせられるわけでもなく、まるでクレジットカードを申請するのと変わらない手軽さであると述べられた。
そこで、石氏は日本人としてのアィデンティティーを確認するために、伊勢神宮参拝を行われたとのことである。また、石平氏はペンネームで国籍には日本人名で登録されていることも告白されました。
さて、今回の講演で、特に印象深かったのは、北京五輪開会式に皇太子殿下の参加は是非とも阻止すべきことを語られた。産経新聞で見送りの記事があったが、中国はあきらめていない、否、胡中国国家主席の来日は皇太子殿下の招待が最大の目標であると断言された。
平成４年に天皇皇后両陛下が中国を訪問されたことで、天安門事件で危機に陥っていた中国をよみがえらせた切っ掛けとなった。ところが日中友好など全く進展せず、反日教育が推進された。
今回も、皇太子殿下の五輪開会式招待を通じて、今回の危機を乗り越えようとしているのである。皇太子殿下五輪出席が表明化されないように阻止すべきであることが述べられた。
また、中国は台湾に関してここ１０年間で、台湾海峡を押さえるのは間違いない、このことは我が国の尖閣列島にも実力行使していくことであることを意味します。
しかも、中国経済は４４％下落しており、成長率が１０％２０年間維持していても、格差はひろがり、貧困も改善されず、大学生の就職も４割は失業中である。もし今後中国の経済が成り立っていかなければ、それに応じて民衆の暴動は対政府へと向かう、この時に政府は対外対策としての台湾が明確に位置付けられる。経済の下落が早ければ早いほど台湾への介入が早まることは必然であると語られた。
まさに台湾情勢は我が国に直接に反映する重大事です。
日本会議地方議員連盟として、今年５月に台湾研修を企画していますが、その台湾情勢と我が国の対応について、李登輝閣下ご訪問の際に、ご提言を賜りたいと思っています。
福田首相の北京五輪開会式不参加を要望する決議文（案）
本年三月十四日、チベット・ラサで中国政府によるチベット文化弾圧に抗議するチベット人による暴動が発生した。これを中国の軍・武装警察が鎮圧した結果、すでに百七十七人に及ぶ犠牲者が出た。
中国政府は、チベット問題を中国国内の少数民族問題であるとし、今回の事件も、ダライ・ラマ法王など分裂主義者による反政府暴動だというのが中国政府の公式見解であり、国際世論が求めるチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世との直接対話を拒否している。
しかし事態の平和的解決を求める世界では、チベット虐殺と人権無視の中国に「五輪を開催する資格があるのか」という国際世論が高まり、世界各地で抗議行動が巻き起こるようになった。北京へ向かう聖火リレーは点火式のギリシアで躓きが始まった。イギリスで妨害活動が噴火、ついにパリでは聖火が消えてリレーが中断し、ついにアメリカではコース変更を余儀なくされたのである。
また北京オリンピック開会式に招待されている各国首脳の間にも開会式ボイコットの動きが生まれている。すでに、ドイツ、ポーランド、チェコの各首相の北京五輪開会式不参加表明に続き、イギリス首相も開会式不参加を表明。フランス大統領は、中国政府によるダライ・ラマとの対話再開を、開会式出席の条件としている。
しかし、翻って、わが国政府のチベット問題への対応は、四月十日、訪米途中に日本に立ち寄ったチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世と中国政府への配慮のため面会しなかったことに象徴されるように冷淡である。
今回の騒乱も中国政府によるチベット文化弾圧に抗議し、チベット文化を守るためのチベット民族による自治を求めたものである。ほとんど身ひとつで抵抗し続けているチベットの人々を最新装備の軍まで大規模に出動させて弾圧する中国側にチベット人の人権への配慮はない。
こうした中国政府の姿勢を、中国への配慮を理由として放置すれば、わが国自体が人権問題に鈍感な国として世界の国々からみなされることになることは明らかである。
よって、福田政権において、こうした中国のチベット弾圧に対して、左記の要望を行うものである。
一、中国のチベット弾圧に強く抗議するとともに、福田首相が中国の胡主席とダライ・ラマ十四世との話し合いを呼びかけることを強く要望する。
二、また、同時に福田首相の北京五輪開会式の不参加を内外に表明することを強く要望する。
平成二十年四月十五日
日本会議首都圏地方議員懇談会
会長 松原 成文（川崎市会議員）
内閣総理大臣
福田康夫閣下
【参考記事】
ダライ・ラマとの会談批判 中国、米政府に(産経新聞 4/15)
中国外務省の姜瑜報道官は１５日の定例記者会見で、ドブリャンスキー米国務次官（チベット問題担当特別調整官兼地球規模問題担当）が、訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と２１日に会談することについて「米国はダライ・ラマが祖国分裂活動に長期従事しているという真実の顔を認識すべきだ」と述べ、米政府を批判した。
米国などが求めているダライ・ラマ側との対話については「接触するための障害はダライ・ラマ側にある。もし接触したいのなら、実際の行動を示す必要がある」と指摘、ダライ・ラマが分裂活動を放棄することが条件だと繰り返した。（共同）
さて、今回の講演で、特に印象深かったのは、北京五輪開会式に皇太子殿下の参加は是非とも阻止すべきことを語られた。産経新聞で見送りの記事があったが、中国はあきらめていない、否、胡中国国家主席の来日は皇太子殿下の招待が最大の目標であると断言された。
平成４年に天皇皇后両陛下が中国を訪問されたことで、天安門事件で危機に陥っていた中国をよみがえらせた切っ掛けとなった。ところが日中友好など全く進展せず、反日教育が推進された。
今回も、皇太子殿下の五輪開会式招待を通じて、今回の危機を乗り越えようとしているのである。皇太子殿下五輪出席が表明化されないように阻止すべきであることが述べられた。
また、中国は台湾に関してここ１０年間で、台湾海峡を押さえるのは間違いない、このことは我が国の尖閣列島にも実力行使していくことであることを意味します。
しかも、中国経済は４４％下落しており、成長率が１０％２０年間維持していても、格差はひろがり、貧困も改善されず、大学生の就職も４割は失業中である。もし今後中国の経済が成り立っていかなければ、それに応じて民衆の暴動は対政府へと向かう、この時に政府は対外対策としての台湾が明確に位置付けられる。経済の下落が早ければ早いほど台湾への介入が早まることは必然であると語られた。
まさに台湾情勢は我が国に直接に反映する重大事です。
日本会議地方議員連盟として、今年５月に台湾研修を企画していますが、その台湾情勢と我が国の対応について、李登輝閣下ご訪問の際に、ご提言を賜りたいと思っています。
福田首相の北京五輪開会式不参加を要望する決議文（案）
本年三月十四日、チベット・ラサで中国政府によるチベット文化弾圧に抗議するチベット人による暴動が発生した。これを中国の軍・武装警察が鎮圧した結果、すでに百七十七人に及ぶ犠牲者が出た。
中国政府は、チベット問題を中国国内の少数民族問題であるとし、今回の事件も、ダライ・ラマ法王など分裂主義者による反政府暴動だというのが中国政府の公式見解であり、国際世論が求めるチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世との直接対話を拒否している。
しかし事態の平和的解決を求める世界では、チベット虐殺と人権無視の中国に「五輪を開催する資格があるのか」という国際世論が高まり、世界各地で抗議行動が巻き起こるようになった。北京へ向かう聖火リレーは点火式のギリシアで躓きが始まった。イギリスで妨害活動が噴火、ついにパリでは聖火が消えてリレーが中断し、ついにアメリカではコース変更を余儀なくされたのである。
また北京オリンピック開会式に招待されている各国首脳の間にも開会式ボイコットの動きが生まれている。すでに、ドイツ、ポーランド、チェコの各首相の北京五輪開会式不参加表明に続き、イギリス首相も開会式不参加を表明。フランス大統領は、中国政府によるダライ・ラマとの対話再開を、開会式出席の条件としている。
しかし、翻って、わが国政府のチベット問題への対応は、四月十日、訪米途中に日本に立ち寄ったチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世と中国政府への配慮のため面会しなかったことに象徴されるように冷淡である。
今回の騒乱も中国政府によるチベット文化弾圧に抗議し、チベット文化を守るためのチベット民族による自治を求めたものである。ほとんど身ひとつで抵抗し続けているチベットの人々を最新装備の軍まで大規模に出動させて弾圧する中国側にチベット人の人権への配慮はない。
こうした中国政府の姿勢を、中国への配慮を理由として放置すれば、わが国自体が人権問題に鈍感な国として世界の国々からみなされることになることは明らかである。
よって、福田政権において、こうした中国のチベット弾圧に対して、左記の要望を行うものである。
一、中国のチベット弾圧に強く抗議するとともに、福田首相が中国の胡主席とダライ・ラマ十四世との話し合いを呼びかけることを強く要望する。
二、また、同時に福田首相の北京五輪開会式の不参加を内外に表明することを強く要望する。
平成二十年四月十五日
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会長 松原 成文（川崎市会議員）
内閣総理大臣
福田康夫閣下
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ダライ・ラマとの会談批判 中国、米政府に(産経新聞 4/15)
中国外務省の姜瑜報道官は１５日の定例記者会見で、ドブリャンスキー米国務次官（チベット問題担当特別調整官兼地球規模問題担当）が、訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と２１日に会談することについて「米国はダライ・ラマが祖国分裂活動に長期従事しているという真実の顔を認識すべきだ」と述べ、米政府を批判した。
米国などが求めているダライ・ラマ側との対話については「接触するための障害はダライ・ラマ側にある。もし接触したいのなら、実際の行動を示す必要がある」と指摘、ダライ・ラマが分裂活動を放棄することが条件だと繰り返した。（共同）
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私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
�＿�正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
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�５腸饑�度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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図書紹介
●卒業式・入学式―学校現場での国旗・国歌の指導は当然
●これだけは知っておきたい日韓問題20のポイント
●再審「南京大虐殺」《日英バイリンガル》
●地域から誇りある国づくりをー地方議員の闘い
●世界の王室と日本の万世一系
●皇位継承の伝統を守ろう！
●皇室と日本人
●これだけは知っておきたいー大東亜戦争20の最新基礎知識
●首相の靖国神社参拝は当然です！−そこが知りたい19のポイント
●戦後教育を歪めたＧＨＱ主導の教育基本法
●「男女共同参画条例」あなたの町の子供と家庭を守ろう
●あぶない「人権擁護法案」パンフレット
●メール：お問い合わせjc@nipponkaigi.org
【取り組むべき課題について】
●教育３法改正問題について
■新教育基本法で何ができるようになったのか−−ポイント１０
●国旗国歌問題について
■「君が代」「伴奏命令は合憲 最高裁が初判断 教諭の敗訴確定
■国旗国歌の充実と学力テストの完全実施の教育委員会への要望を
■卒業式・入学式―学校現場での国旗・国歌の指導は当然
■日本会議ブックレット
●国連ＮＧＯについて
■家族擁護の国連ＮＧＯ認可推進の意義について ＮＥＷ！
※ＮＰＯ家族の絆を守る会の設立について ＮＥＷ！
●自治基本条例について
■左派に牛耳られかねない自治基本条例の制定 ＮＥＷ！
■推薦図書(クリック)
■日本会議地方議員連盟代表発起人会
日程：平成１８年１１月１１日（土） 午後４時３０分開会
会場：虎ノ門パストラル ５階
基調提言： 櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）
約６０名の出席で開催されました。
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■【単行本出版】地域から誇りある国づくりをー地方議員の闘い単行本出版
■地方議会から誇りある国づくり提唱シリーズ
■国連発のフェミニズムに対抗すべく家族擁護の国連ＮＧＯの推進を
■時局問題
●皇室典範改定問題関連記事（平成１７年〜）
●富田元長官「メモ」関連記事
●靖国問題関連記事（平成18年）
●教育問題関連記事（平成18年）
●ジェンダー問題関連記事（平成１７年〜）
●国連の家族政策の欺瞞（平成１８年〜）
●人権擁護法問題関連記事（平成１７年）
■大東亜戦争の真実
●アジアにおけるヤルタ体制（平成18年）
●大東亜戦争の真相に迫る―既に戦争は始まっていた（平成18年）
■メール：お問い合わせfmasaru@beige.plala.or.jp
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