日本会議地方議員連盟未履修問題の背景に、教育基本法第１０条の「不当な支配」

未履修問題の背景に、教育基本法第１０条の「不当な支配」

2006年11月06日 18:54

未履修問題は、公明党の要請に対応せざるを得なかった文部科学省の「温情」（？）によって決着したようですが、なぜこうなったのか、その原因の解明はこれからです。

　そもそも、受験に関係がないとして、日本史や世界史などを受講しなかったわけですが、なぜ「学習指導要領」で必修とされている科目を受講しなくても、卒業できるのでしょうか。それは、「学習指導要領」で定められた内容を理解・習得しているかどうかを、最終的にチェックする機能が、現行の教育行政には欠落しているからです。

　言わば、「学習指導要領」で定められた内容を理解し習得しようがしまいが、関係ないことになってしまっているのです。

●
　これが他の外国であれば、「学習指導要領」に定められた教育内容を生徒が習得したかどうかを、必ず、全国統一テストを実施して確認しています。そして、もし規定の学習到達度に達していなければ、卒業させないという厳しい措置をとっている国もあります。

　せめて大学受験の「全国共通テスト」が、学習到達度をチェックするテストになっていればいいのですが、驚くべきことに、テストの内容と、「学習指導要領」は連動していないのです。つまり、「学習指導要領」に提示された内容を理解しなくても、共通テストはいい成績をとれるし、卒業もできるのです。これでは、文部科学省自身が、「学習指導要領」を軽視しろ、と言っているようなものです。

　では、なぜ、「学習指導要領」に示された内容を生徒が理解しているかどうかを、統一テストという形でチェックしないのかと言えば、日教組が学力テストは教育基本法第１０条の「不当な支配」にあたり違法だと提訴したからです。この訴訟闘争に屈して、文部科学省は、「学習指導要領」に示された内容を生徒に理解させるための、統一テストなどを止めてしまったのです。

　つまり「学習指導要領」の形骸化は、教育基本法を理由に訴訟闘争を仕掛けた日教組の恫喝に、文部科学省が屈したところから始まっているのです。私は、国際社会のリーダーたる日本人は、世界史をきちんと学び、国際情勢を深く理解する責務があると思いますが、肝心の文部科学省が腰砕けでは話になりません。

　では、新しい教育基本法になれば、事態は好転するのか。「不当な支配」という一節が残っている限り、日教組の訴訟闘争は続くでしょう。いくら「学習指導要領」によい内容を盛り込んだとしても、本当に生徒が身につけたかどうかを調査しない無責任体質と決別するためにも、「不当な支配」は削除すべきなのです。

■今、なぜ教育基本法改正なのか―現行教育基本法の問題点
http://www.meiseisha.com/katarogu/kyouiku/kaisetu.htm

　７日には、素晴らしい方々が登壇します。是非とも、教育基本法改正をよりよくするために、ご参加ください。

【ご案内】
教育基本法改正案の共同修正を求める緊急集会
～「国を愛する心」「宗教的情操」「教育行政」…３点修正で抜本的な教育改革を

○日時　１１月７日（火）午後3時～4時半
○場所　憲政記念館　大ホール　入場無料　当日カンパ歓迎
　　　　　　電話03(3581)1651　　交通＝地下鉄「永田町」「国会議事堂前」下車５分

○登壇者（予定）
　平沼　赳夫（日本会議国会議員懇談会会長）
　下村　博文（内閣官房副長官）…来賓として
　鳩山　邦夫（元文相、自民党）
　萩生田光一（衆議院議員、自民党）
　三好　　達（日本会議会長、元最高裁長官）
　西澤　潤一（「民間教育臨調」会長、首都大学東京学長）
　石井　昌浩（元国立市教育長）　ほか

主　催　
「日本の教育改革」有識者懇談会(民間教育臨調・西澤潤一会長)
教育基本法改正促進委員会(超党派改正議連・亀井郁夫委員長)
日本会議(三好達会長)　
日本会議国会議員懇談会(平沼赳夫会長)

【大阪のＮさんより】
　福岡県筑前町三輪中学校での自殺事件が報道され、今もってイジメの事態の解明が行なわれていますが、最近福岡に住むＫ氏が情報公開・議会の傍聴等で判明したこととして幾つか指摘されている。

　「いじめ早期発見チェックリスト」なるものの存在が明らかになってきました。「いじめ」が社会問題になってから久しいが、福岡県教育委員会では、義務教育課からは市町村教委宛の通知や県教委が作成した「いじめ早期発見チェックリスト」が送付され学校現場で活用するようにされていたのですが、先般の県議会では三輪中学校では県教委が作成した「いじめ早期発見チェックリスト」を使用していなかったことが明らかになったとＫ氏は述べています。

　何故全国的の社会問題化するほどの「いじめ」を早期に発見するチェックリストが、作成されながら現場で無視されていたのか、Ｋ氏は校長が怠慢であった事より校長の指示が現場で徹底されない何かの問題が存在するのでは、と考えられ日教組の組織率を情報公開で求められました。

その結果、何と驚くではありませんか，三輪中学校のある朝倉郡の中学校3校で、日教組組織率６１，1％の高組織率なんです。日頃都道府県教委の指示に従わないことで、全国的に紛糾させている日教組の組合員が61％もいれば校長先生が現場指導に大変ご苦労をされていることがよく理解できます。「いじめ早期発見チェックリスト」が作成されても現場で撥ね退けられているのではないかと想像することは難くない。

　しかも、三輪中学校は地域に同和地区を抱える同和校であり、昔から日教組や同和団体が強い影響を及ぼしていました。そういう背景を認識
していたからこそ、二転三転する校長の会見、事実を語ろうとしない学校の体質に人権至上主義、組合管理の影を見たのです。とＫ氏は語っています。

　ここから見えてくるものは、同和校であり、日教組の組合員が多数いて、従前から県教委の方針と対立して指導に従わない風潮が蔓延してい
て、今回の「いじめ早期発見チェックリスト」も県教委の指示ということで学校現場で無視され、記者会見の発言が二転三転したのも日教組教員の圧力の結果ではないか、と言うことが見えてきます。

　以上のような事実を情報公開で求めているさなか、三輪中を管轄する出先の北筑後教育事務所の野田人事管理主事が再三にわたってＫ氏に圧力をかけ、１０月２８日土曜日の午後６時半前にも電話してきて「このようなときに三輪中の組織率を出したら、人事管理上の支障が出る」「開示したら自分は職を辞めねばならない」「あなた方の活動　にも悪い影響が出る」などと請求の取り下げを強く迫ってきました。

これは明らかに、県民の請求権の侵害であり、脅迫行為であり、妨害行為であります。公開請求を拒否できるのは、法に定められている場合のみで、それ以外は拒否できる理由は存在しません。

　早速、福岡県教育庁北筑後教育事務所へ抗議の電話をしました。所長も野田本人も所用で不在の為、電話口に出られた生涯学習担当の田中氏に伝えて、必ず所長に抗議の電話があったこと、内容も含めて報告するよう依頼した。

「県民の情報公開請求の権利を何の資格があって妨害したり、脅迫めいた言葉で圧力をかけるのか」と言う内容である。

抗議先　　福岡県教育庁北筑後教育事務所
〒830-0047　久留米市津福本町今畑２１８－１
TEL:0942-32-3099　　FAX:0942-32-3040

【福岡のＨさんより】
　学校や教育委員会が、高校の必修科目が未履修だったのに履修していると報告したり、「いじめ」があったにもかかわらず、無かったとの虚偽の報告をしているケースが相次いでいます。これは現場まかせの学校教育体制と、やる気のない行政職員による（地方行政では、首長部局と教育委員会部局では格差があり、後者に異動する事を公務員は嫌います）教育行政に問題があるからだと思います。

学生達の学力の低下のみならず、国民の道徳心の低下は危機的状況にあると言えるでしょう。一刻も早い教育基本法の改正が望まれます。
特に、今年９月の東京地裁判決「国旗掲揚の際の起立や国歌斉唱を求める東京都教育委員会の通達を憲法違反とした」ことの根拠となる、第10条の「教育は、不当な支配に服することなく」を削除する事は絶対条件だと思います。
　安倍先生・山谷先生に期待しております。頑張って下さい。

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【産経　朝刊】
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国旗・国歌尊重は教職員の職務義務　伊吹文科相「指導要領は法律」
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　伊吹文明文部科学相は３１日の衆院教育基本法特別委員会で「学習指導要領は法律の一部だ。これに従って学校の管理・指導をしていただくのは当然のことだ」と述べ、教職員は入学式や卒業式で国旗・国歌を尊重する職務上の義務があると強調した。今年９月の東京地裁判決が、国旗掲揚の際の起立や国歌斉唱を求める東京都教育委員会の通達を憲法違反としたことに反論した形だ。民主党の藤村修氏も「公立学校の教職員は法律や告示に従い、義務を果たすことが求められている」と伊吹文科相に同調した。

　東京地裁の判決は、教育基本法１０条にある「教育は、不当な支配に服することなく」との規定を引き、都教委通達による学校長の職務命令を「不当な支配」に当たると認定した（都教委は控訴）。「不当な支配」の文言は、教職員組合が教委の指導・監督を拒否する理由に使っている。市民団体などによる国旗・国歌反対運動にも利用されてきたが、政府の教育基本法改正案１６条は、現行法と同じ「不当な支配」の文言を残している。

　これについて田中壮一郎・文科省生涯学習政策局長は「今までは一部教職員団体が、教育行政が教育内容・方法にかかわることは『不当な支
配』だと主張を展開してきた」と指摘。その上で「政府案では『法の定める所により』と新たに規定した。法律に基づいて行われる教育委員会の命令や指導は、『不当な支配』でないことが明確になっている」と説明した。稲田朋美氏（自民）の質問に答えた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育再生会議で、教育の現状に対する疑問や提案を受け付けています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/hotline.html

う～ん、蛇足ですが、勝谷誠彦さんのブログにこんなこと書いてありました。

　自分の母校でも起きた事態を見て改めて思うのは「コマ」で数える単位の不思議さだ。ただ座ってその時間を過ごせばいいといういかにも悪平等の事なかれ的発想ではないか。灘ではだいたい高二までにすべての教科書を終える。

しかしそれをコマ数で数えるならば単位を取得したことにはならない。今の世界史の教科書なんて私たちが習ったころの半分の厚さもない。にもかかわらず同じ時間をかけて教えるというのも妙なものだ。

自民党と公明党が70コマか50コマかで争っているが大切なのはその教科の知識が身についているかどうかだろう。ならば卒業前にそれぞれの教科で全国統一試験をして単位認定すればいい話ではないか。

【大阪のＹさんより】

　毎日新聞佐賀支局の朴鐘珠記者が不敬な暴言を吐いた件ですが毎日新聞は本社では対応せず、支局に丸投げしていることから見て、この件に関して黙殺を決め込み、このまま風化していくのを待つ腹づもりのようです。
　皆様が支局に抗議の電話をするのは大変結構なのですが、反省を促すためには、本社に対して抗議行動を起こす必要があると思います。日本の新聞社の収益源は企業からの広告収入がその大半を占め、新聞の購読料は販売店に落ちる仕組みだと聞いています。

週刊新潮によると朝日新聞の広告収入はピーク時より３割程度落ち込んでいるということです。そうした危機感から左翼の巣窟である社会部を再編成し、極左記者を排除する方針に傾いているとのことです。（かつて、本多勝一・松井やより、安倍氏を落としいれようとした本田雅和記者、等々が在籍）

　毎日新聞に対しても、広告主の企業に対して組織的な抗議行動を起こせば、かなりの成果が見込めるものと考えています。
毎日新聞の広告主の情報を共有し（今日は○○社が全面広告をしていた・・・といった）粘り強く抗議活動をしていけば、よい結果を出せるのではないでしょうか。

　佐賀支局では６人の局員のうち２人が在日の記者だと伝えられています。支局の電話での応対は「在日」と言う言葉に非常に敏感に反応し、
何か「在日タブー」のようなものが感じ取れます。こうしたタブーが大阪や奈良の同和利権を生み出した背景だと言われているのですが・・・。

　毎日新聞は以前にも京都支局の中村一成記者が「ウトロ問題」をことさら取り上げ、国連の担当者まで案内して問題を国際化し、日本の名誉を不当に傷つけました。（「ウトロ問題」の真相は元住民がオーナーの不動産会社と、現・住民の立ち退きトラブルなのです）
　　

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