●地方議会から誇りある国づくりを！
■加盟議員１０００名のうち正会員を紹介します。
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■
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【ご案内】
本年２月１６日、自民党本部から自民党都道府県連支部連合会へ
「下記の議員署名」のお願いの通達（PDF添付）が出されましたので、
ご協力の方なにとぞよろしくお願いします。
↓
すでに、北海道、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、静岡県、
滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
などから続々と署名用紙がＦＡＸで送られてきています。
↓
「中山石垣市長の尖閣上陸の許可を求める地方議員署名」のお願い
↓こちらをクリックしてください
現在２５２６
詳細は下記をクリックしてください
↓
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3399.html
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/12/senkaku-giinsyomei.pdf
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■尖閣諸島を始め我が領土領海を守るための請願署名（添付）にご協力を
－来年の通常国会開始（３月１０日）までを第２次署名期間とします－
下記に尖閣署名のｐｄｆデータをアップいたしました。
↓こちらをクリックしてください
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/10/senkaku-shomei.pdf
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「上陸を求める議員署名」並びに「全国尖閣署名」の推進にあたり、
中山石垣市長・伊良皆石垣市議会議長の連名のお願い文を頂きました
のでご活用いただければ幸甚です。
↓こちらをクリックしてください
●「尖閣を守る」全国署名推進のお願い
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2011/02/senkakonu-zenkoku.pdf
●石垣市長の尖閣諸島上陸視察の許可を求める議員署名のお願い
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2011/02/senkakuon-giin.pdf
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■「尖閣諸島を守る全国国民集会」（３月２４日）のご案内
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(１)開催要項
①日 程：平成２３年３月２４日 (木) 午後２時～
②会 場：東京・日比谷公会堂
③主 催：「尖閣諸島を守る全国国民集会」実行委員会
※実行委員長に中山義隆氏（石垣市長）に依頼中。
※集会終了後に国会請願行進を実施する
・午後４時３０分頃に衆・参議員面談で請願受け取り
(２)企 画（案）
【開催目的】
①政府に法案提出を迫る３００万署名推進大会とする。
②尖閣諸島の実効支配の確立へ向けた国民世論を盛り上げる。
③中国の尖閣諸島上陸を阻止する国民世論を構築する。
１、主催者・来賓挨拶
①中山 義隆氏（沖縄県石垣市長）調整中
②三好 達氏（日本会議会長）決定
③政府代表挨拶
④青山 繁晴氏（㈱独立総合研究所代表取締役社長）決定
⑤野口 健氏（アルピニスト）決定
⑥泉 徹氏（自衛隊ＯＢ） 調整中
⑦坂本 新一氏（海上保安庁ＯＢ）決定
⑧比嘉 康雅氏（沖縄漁業師会会長・前全国漁業組合副会長）決定
※石垣、与那国、対馬などの島嶼関係者の紹介
※国会議員紹介
２、各党代表挨拶（午後２時４５分～）
①民主党 ②自民党 ③たちあがれ日本 ④国民新党 ⑤みんなの党
３、署名の披露と各党へ手交
(３)国民請願署名の紹介議員を募る運動を推進する
①実施日程 ３月中旬～４月中旬
②中央・地方にて推進する。
※署名用紙（１０００人分）を持参し、紹介議員のお願いを行う。
※全国紙に意見広告を掲載し、中山石垣市長の尖閣諸島上陸を宣言し、
かつ請願署名の紹介国会議員の名前を掲載することも検討。
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■自民党領土特命委の決議内容
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自民党の領土に関する特命委員会で採択された「尖閣諸島の実地踏査」「竹島問題への
政府対応」の二種の決議文をご案内いたします。
部会では、新藤義孝議員が、竹島における韓国の実効支配が強化されている現状を報告
されました。
着々と実効支配が進んでいる動きを、昨年の資料に今年の状態を付記した形で比較され
ましたので、そちらもご紹介いたします。
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尖閣諸島の実地踏査に関する決議
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平成２３年２月１６日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
昨年来、尖閣諸島を行政区としている石垣市および石垣市議会が、固定資産税課税のた
めの実地調査や自然環境・生態系の現状調査のため、尖閣諸島における実地踏査が行える
よう、政府に要望していたのに対し、本年１月７日、政府はこれを認めない方針を市側に
文書で伝えた。
この件に関しては、領土に関する特命委員会としても、石垣市の要請を受けて、実地踏
査を認めるよう政府に求めていたものであり、今回の政府の対応は、誠に遺憾である。我
々は今後も要望実現への協力を惜しまない。
これまで政府は、尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持及び管理」の為、私有地に関して
も賃借を行い、その保全と対外的な現状維持に努めてきた。
しかし、中国の海洋進出が顕著になっている昨今の状況を鑑みると、尖閣諸島を巡る情
勢は、大幅に変化してきたと言わざるを得ない。
特に昨年の中国漁船衝突事案をきっかけとして、尖閣諸島及び同周辺海域の実効支配を
いかに強化すべきかが問われる事態となり、もはや、これまでのような対応が、「平穏か
つ安定的な維持及び管理］に寄与する時代ではなくなった。
今後は、灯台の改修、気象観測所の設置、漁船に対する情報提供を行える無線中継所の
設置、監視レーダーサイト等の有人施設の設置等、島の利活用を進めることで、目に見え
る形で実効支配を示し、わが国の主権と領土を守る意思を国内外に明確にしなければ、
「平穏かつ安定的な維持及び管理」など到底行うことができない時代となったことを認識
すべきである。
また、昭和４５年以降行われていない魚釣島での尖閣諸島戦時遭難死没者の慰霊は、ご
遺族の強い希望もあり、なんとしても実現しなければならない。
国は責任と主体性を持って、早急に尖閣諸島の調査を行い、島の利活用の推進に着手す
べきである。我々も、国会において議決を行い、国政調査権に基づき、尖閣諸島において、
上記の施設等の整備の為の実地踏査を行うべきである。
以上、決議する。
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竹島問題に対する政府の対応に関する決議
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平成２３年２月１６日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
わが国固有の領土である竹島及び周辺海域において、韓国政府が不法占拠をさらに強化
する計画を進行させていることが明らかになっている。
本年１月２４日の建設経済新聞、及び１月２８日の毎日新聞（いずれも韓国紙電子版、
韓国語）では、韓国海洋研究院が１月２４日、竹島北西１キロの海域に建設を計画してい
る海洋科学基地の建設工事の契約締結を調達庁に依頼したとされている。調達庁はこれを
受けて工事の設計図を作成し、入札参加資格を決めた上で、間もなく入札の公告を行う予
定であるという。この建設によって、「独島（韓国名）の主権を確固たるものにすること
が期待される（建設経済新聞）」と報道されている。
また、本年１月１９日のソウル新聞（韓国紙電子版、韓国語）では、竹島により多くの韓
国人が居住可能とするために現在行われている住民宿泊所の拡張工事が、本年４月までに
完成し、５月には竣工式が開かれる予定であるとされている。現在、竹島西島に存在する
宿泊所は地上２階、全体面積１１８．９２平方メートルだが、この拡張工事によって地上
４階、全体面積３７３．１４平方メートルと約３倍の規模となり、最大で４０人が同時に
居住できるようになるという。
日本政府は、以上のような韓国政府の動きに対し、事実を確認しているにもかかわらず、
韓国政府に対し、何の対応も行っていないばかりか、主権者である日本国民に公表するこ
ともしていない。結果として、わが国は韓国の行為に無反応となっており、それが韓国側
に対する誤ったメッセージとなってしまっている。
現に韓国は、東シナ海上の蘇岩礁（離於島）に関し中国と領有権を争っているが、１９
９５年から２００１年にかけて韓国政府は、中国政府の抗議を無視してここに海洋科学基
地を建設した。今後、わが国が韓国側の行為に対して何の対応も示さなければ、蘇岩礁と
同様に、竹島の施設は拡張され、海洋科学基地も完成させられる可能性が高い。
わが党は、日本政府の無為無策ぶりをこれ以上看過できない。竹島に関する国民世論を
一層喚起し、暫定水域における漁業秩序の確立や、国境離島の警備強化を進めなければな
らない。
よって、早急に以下の対応を求める。
１,韓国政府が、海洋科学基地の建設や竹島の住民宿泊所の拡張工事を着々と進めている事
実を日本国内外に広く公表すること。
２,韓国政府に対して、計画を即時に中止するよう強く抗議し、この問題に関する日本政府
と韓国政府の協議の場を設置するよう中し入れること。
３,国民意識の啓発、領土教育の充実等の施策を進めるべく、政府に竹島を所管する組織を
設置すること。
以上、決議する。
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■朝鮮学校授業料無償化問題への各級議会へのお願い
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●朝鮮学校公的補助に反対する意見書可決
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平成２２年９月１６日、福島県白河市議会において賛成多数で「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」が可決されました。
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3035.html
…………………………………………………………………………………………
●朝鮮学校授業料無償化問題への各級議会へのお願い
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力
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※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3021.html
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●埼玉県における朝鮮学校への公的助成問題について
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※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3022.html
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■内閣府に対しての要望活動について
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■外国人参政権の意見書採択について
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最高裁判決（平成７年２月２８日）では、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としております。
そこで、外国人参政権反対の意見書採択に当って、政府は本年５月２７日の質問趣意書（山谷えり子参議院議員）に対して、上記の最高裁判決を踏まえた見解を閣議決定し、６月４日に回答したことを最大活用して民主党議員が反対できないような意見書案を提案していただきたいと思います。すでに川崎市では準備をすすめています。
意見書案ならびに政府答弁書を下記にアップいたしますのでご参照いただければ幸いです。
意見書案⇒http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3002.html
政府答弁⇒http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3003.html
※なお、東京都町田市議会議員の大西宣也先生が町田議会で「永住外国人への地方参政権に対する政府答弁書の遵守を求める意見書」を提出されますのでご参照頂ければ幸いです。
●http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3009.html
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■市区町村議会での付与反対意見書採択について
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●反対決議は３６２市町村議会（９月１日現在）ＮＥＷ！
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2961.html
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■慎重議員署名について
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●４０７１名・５３５議会（９月１日現在）
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2635.html
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■慎重首長署名について
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●５６８自治体（７県知事２２１市区長３４０町村長）ＮＥＷ！
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2680.html
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■「慰安婦」問題で推進される地方議会意見書採択問題
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●http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2956.html
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【お願い】
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●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
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六カ国協議は、北朝鮮が寧辺の核関連施設を停止・封印する見返りに他の参加国は重油５万トン相当の支援を行い、その後の措置履行に応じ、最大で重油１００万トン相当を支援する方向で合意されたようです。合意文書には、拉致問題は盛り込まれませんでした。
ただし、日本政府は、拉致問題での進展が前提との立場から支援は行わない方針で、各国もこうした日本の意向を理解しているといいます。
そもそも六カ国協議は、北朝鮮の核の脅威を放置しておくと、日本の核武装に発展する恐れがあり、日本の核武装を阻止するためにも外交協議をした方がいいとする米中ら大国の意向から始まりました。六カ国協議の真の目的は、日本の核武装の阻止なのです。
もし日本が自らの安全を確保しようと思うのならば、何よりもまず、自らの力で自国の安全を守る力をもたなければなりません。日米同盟は重要ですが、日米同盟を堅持することと、自国の安全をアメリカに依存することは全く異なります。
そして、北朝鮮の弾道ミサイルに対する抑止能力としての誘導ミサイルさえも持っていない日本は結果的に、自国の安全をアメリカに依存しているのです。その「力」不足が、日本外交の弱さなのです。
もちろん、安倍政権はこれまでの政府と異なり、よく頑張っていると思います。六ヶ国協議の最終日には、安倍首相夫人が首相公邸にアジア、オセアニア16カ国の大使夫人を招き、横田めぐみさんの拉致事件を描いたドキュメンタリー映画「めぐみ―引き裂かれた家族の30年」の上映会を開いています。アジア・太平洋諸国を味方につけていく上で、今回の対応は多く評価すべきだと思います。
また、自民党の中川昭一政調会長は１３日、記者団に、６カ国協議の合意で米国が北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除する作業を開始することが明記されたことに対し、「北朝鮮はテロ支援国家だ。日本としては米側に引き続き（指定を）要求していかなければいけない」と、即座に声明しています。
こうした日本の姿勢は、拉致問題を中心とした日本の基本原則を国際社会に理解させていくうえで、大きな役割を果たします。
ただし、力の信奉者である中国やロシア、北朝鮮、そして同盟国アメリカが、日本の国益を真に尊重しようと思わざるを得ないようにするためには、どうしても「力」が必要です。
我が国は「専守防衛」を国是としていますが、幸いにも、相手国の基地などを攻撃する抑止力をもつことについては、否定していません。そして、トマホークなどの誘導ミサイルは、アメリカから購入すれば直ちに、我が国の軍艦に配備することができるのです（もちろん、運用のために米軍の協力が必要なことは言うまでもありませんが…）。
核武装の前段階として、相手国を攻撃できる誘導ミサイルを早急に配備すべきであり、これならば、同盟国アメリカも賛同してくれるはずです。もっとも中国やロシアは猛反対するでしょうが…。
今回の六カ国協議での「日本の孤立」を、安倍政権の外交の失敗とするのではなく、我が国に「抑止力」という「力」が不足しているからだという、国際政治の基本的な視点に基づく総括がなされることを、切に希望するとともに、早急に、抑止力向上のためにアメリカ政府との協議を開始すべきです。
その最初のステップとして、チェイニー副大統領の来日がありますし、安倍総理も訪米の際に、具体的な一歩を進めてほしいと思います。抑止力なき外交だけでは、拉致問題を進展させることはできないと思います。(江崎)
（引用）
昭恵さんが映画「めぐみ」上映会＝大使夫人招き、首相公邸で2月13日21時1分配信 時事通信
安倍晋三首相の昭恵夫人は13日午後、首相公邸にアジア、オセアニア16カ国の大使夫人を招き、横田めぐみさんの拉致事件を描いたドキュメン
タリー映画「めぐみ―引き裂かれた家族の30年」の上映会を開いた。
中川政調会長 「テロ支援国家」北指定継続を2月14日8時0分配信 産経新聞
自民党の中川昭一政調会長は１３日、記者団に、６カ国協議の合意で米国が北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除する作業を開始することが明記されたことに対し、「北朝鮮はテロ支援国家だ。日本としては米側に引き続き（指定を）要求していかなければいけない」と述べた。
エネルギー支援についても「拉致問題での日朝協議で向こうが（被害者）全員の生還に向けて誠意を示さなければ、とてもできない。こちらの方が最も大事な人道問題だ」と語った。
６カ国合意 北、段階的に核放棄 米、テロ支援国解除協議
2月14日8時1分配信 産経新聞
■重油１００万トン見返り
【北京＝有元隆志、大谷次郎】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は１３日夕、北京の釣魚台迎賓館で全体会合を開き、共同文書を採択して閉会した。北朝鮮が寧辺の核関連施設を停止・封印する見返りに他の参加国は重油５万トン相当の支援を行い、その後の措置履行に応じ、最大で重油１００万トン相当を支援する。国交正常化に向けた日朝協議や、テロ支援国家指定解除のための米朝協議の開始も盛り込まれた。ヒル米国務次官補は１３日夜、北朝鮮への金融制裁問題を３０日以内に解決すると表明した。
北朝鮮の核放棄をうたった２００５年９月の共同声明の実現に向け、約１年半たってようやく第一歩を踏み出す。
スノー米大統領報道官は１３日、ワシントンで今回の合意を「北朝鮮の核放棄実現に向けた非常に重要な第一歩」と評価する一方、北朝鮮が合意を守らない場合は、国際社会を通じた制裁が継続される、と警告した。
合意文書では、北朝鮮は寧辺の核施設の活動停止・封印を行い、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察も受け入れる。プルトニウムを含むすべての核計画に関し、５カ国と協議するとした。
北朝鮮は６０日以内に「初期段階の措置」を取り、各国は重油５万トン相当のエネルギー支援を行う。ただ、日本政府は拉致問題での進展が前提との立場から支援は行わない方針で、各国もこうした日本の意向を理解しているという。
北朝鮮はすべての核施設の申告と既存の核施設の機能停止に応じ、最大で９５万トンの重油に相当する経済、エネルギー、人道支援を受ける。初期段階措置が実施された後に、６カ国は外相会談を行うとしている。
また、個別の問題を協議するため、（１）朝鮮半島の非核化（２）米朝国交正常化（３）日朝国交正常化（４）経済、エネルギー協力（５）北東アジアの安全保障－の５つの作業部会を設置し、３０日以内に初会合を開く。ヒル次官補は１３日夜、高濃縮ウランによる核開発は作業部会で論議すべきだと述べた。
日朝関係では、「不幸な歴史を清算、懸案事項を解決」し、国交正常化を図る。日本側は懸案に拉致問題も含まれるとしている。１２日午後には、今協議では初めての日朝協議が行われた。
北朝鮮は２００万キロワットの電力など大規模なエネルギー支援を要求するなど調整が難航したが、議長国・中国は１３日未明に合意文書の第２次草案を最終案として提示した。
次回６カ国協議は３月１９日に開催される。
「日本の姿勢、貫いて」＝横田夫妻ら拉致家族－北朝鮮支援、6者合意で2月13日22時1分配信 時事通信
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の合意について、拉致被害者横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝の父で家族会代表の滋さん（74）は13日
夜、「拉致問題で具体的な進展がなければ、日本は支援しないという姿勢を貫き通してほしい」と強く訴えた。
滋さんは、日本政府が現段階での北朝鮮への直接支援を否定している点を評価。協議全体についても「核廃絶に向け一歩踏み出した点は評価できる」と述べた。
めぐみさんの母早紀江さん（71）は「ちょっとでも良い方向に展開してほしい」と願いつつ、「本当は（各国にも）支援してほしくない。日本は絶対に揺るがない姿勢を示してほしい」と求めた。
家族会事務局長の増元照明さん（51）は「北朝鮮が重油100万トン相当のエネルギー支援を得るところまで順調に行くかというと、難しいので
はないか」と指摘。日朝国交正常化に向けた作業部会の設置については「冒頭で必ず拉致問題をぶつけ、拉致問題が解決しない限り正常化できないことを確認してほしい」と強調した。
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