日本会議地方議員連盟柳沢厚労相発言と新たな家族政策について

柳沢厚労相発言と新たな家族政策について

2007年01月31日 14:00

　柳沢伯夫厚生労働相が27日、松山市の講演で、「産む機械、装置の数は決まっており、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言したことで、各界からの反発を受けています。あまりにデリカシーの欠けた発言に対する反発が高まることは当然のことです。

　そもそも、伝統的な立場からすれば、お母さんは尊敬の対象であって、機械扱いするなどナンセンスです。女性を「もの」扱いする政治家のこの発言は、「開かれた保守主義」から程遠いことをしっかりと国民に説明すべきではないでしょうか。

　この柳沢発言のためにかすんでしまいましたが、28日、政府は、「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」（議長・塩崎恭久官房長
官）を設置すると発表しました。

児童手当や育児休業給付の拡充など経済的支援が中心だった少子化対策の方向性を、「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）重視に転換し、家族の子育てを支援する社会体制の構築へと、政策転換を図ったのです。この政策転換は画期的です。

　思えば、この10年、少子化対策と称して、24時間保育の充実など「働くお母さんが安心して働けるような環境整備」を名目に、実際は、子供と母親とを引き離す政策を推進してきました。しつけや生活習慣の習得も保育園、幼稚園任せへとすることで、実際は、親の教育力を奪ってきたのです。

　しかし、昨年12月に成立した改正教育基本法では、以下のように、子育ての外注化に歯止めをかける条項が盛り込まれました。私ども日本会議が平成12年当時から求めてきた条項です。

《第10条（家庭教育）　父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

　２国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必
要な施策を講ずるよう努めなければならない。》

　しかも、平成15年3月の中教審「答申」では、「男女共同参画社会への寄与」が入る予定でしたが、この一節も、私どもの要求を踏まえ削除さ
れているのです。その結果、すべて学校任せ、万引きも教師が対応」から、「生活習慣の習得や躾は親の責任、非行も親がまず責任をとる」方向へ、家族教育に対する政策は大きく転換していました。

　今回の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」の設置は、改正教育基本法に基づき、家族の価値を守る方向へ、政策が大きく転換したことを意味しているのです。

　安倍政権ならではの、思い切った政策転換だと思います。

　ちなみに、家族の教育力を考える上で、父親の役割も重要です。戦前の特に、伝統のある家では、一家の長である父親にとって優秀な後継ぎを育てることは重要な任務でした。そのため、先祖代々の歴史や伝統、家風を伝え、心身ともに健全な男の子を育てることに、父親は大きな役割を果たしてきたのです。

　ところが、戦後、「家」制度がなくなり、立派な後継ぎを育てるという父親の役割は、歌舞伎などの伝統芸能の世界をのぞいてほとんどなく
なってしまってしまいました。

家族の教育力を強化するためには、まず何よりも、先祖から受け継いできた文化を子供たちに伝えるのが家庭であるという、伝統文化継承機能をどのように復活させるのか、という視点が必要になってくると思います。

　なお、母親と子供を引き離す政策は世界中に広がっていますが、その根本には、国連女子差別撤廃条約があります。この条約の批准をめぐっ
て、いまアメリカでは激しい論争が起っていることを、ジャーナリストの岡本明子さんが報告してくださったので、転送します

（引用）
＜政府＞「子どもと家族を応援する戦略会議」設置1月29日12時18分配信毎日新聞

　塩崎恭久官房長官は２９日午前の記者会見で、「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」（議長・塩崎恭久官房長官）を設置すると発表した。２月上旬に初会合を開き、（１）基本戦略（２）働き方の改革（３）地域・家族の再生（４）点検・評価――の４分科会で具体策を協議する。来年度の骨太方針に盛り込むため、６月に中間報告をまとめる。戦略会議には参院選に向け、政権の姿勢をアピールする狙いもある。

　戦略会議は２０３０年以降に若年人口が大幅に減少することを視野に置く。児童手当や育児休業給付の拡充など経済的支援が中心だった少子化対策の方向性を、「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）重視に転換し、少子化対策を再構築する方針だ。

　戦略会議設置は、安倍晋三首相が２６日の施政方針演説で「本格的な戦略を打ち立てる」と表明した。政府には全閣僚で構成する「少子化社会対策会議」があり、その下部組織として「少子化社会対策推進会議」が設置されていたが、廃止する。【渡辺創】

　◇会議のメンバー

　＜閣僚＞官房長官（議長）、総務相、厚生労働相、少子化担当相、財務相、経済産業相、経済財政担当相、文部科学相、国土交通相
　＜有識者＞吉川洋・東大大学院教授（基本戦略分科会主査）、樋口美雄・慶応大教授（働き方の改革分科会主査）、岩渕勝好・東北福祉大教授（地域・家族の再生分科会主査）、佐藤博樹・東大教授（点検・評価分科会主査）、池田守男・日本経団連少子化対策委員長、古賀伸明・連合事務局長、清原慶子・東京都三鷹市長

「子育て」社会で支援　４分科会、月内初会合

　政府が新たに立ち上げる「少子化対策重点戦略検討会議」（仮称）の概要が１８日、明らかになった。従来のような少子化歯止め策の拡充だけでなく、子育て世帯を社会全体で支援するとの視点に立ち、各省の政策や制度を根本的に見直すほか、働き方や地域の在り方も検討する。

会議は官房長官主宰とし、テーマごとに４つの分科会を設け意見を集約する。今月末に初会合を開く予定で、平成２１年度をめどに少子化阻止に向けた総合戦略を打ち出す。

　検討会議のメンバーは、政府側が官房長官、少子化担当相、厚生労働相、総務相、財務相、文部科学相、経済産業相、国土交通相、経済財政担当相。民間委員は日本経団連、連合、大学教授、地方自治体（知事か市長）、子育て世代の各代表で構成する。

　検討会議の下に「基本戦略」「働き方の改革」「地域・家族の再生」「行動計画フォローアップ」の４つの分科会を設置し、テーマを絞って具体案をまとめる。現在の政府の「少子化社会対策推進会議」との調整も図る。(産経2007/01/19 02:13)

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