●地方議会から誇りある国づくりを！
■加盟議員１０００名のうち正会員を紹介します。
北海道・東北
・関東・北陸信越・東海・近畿・中国・四国・九州
■
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【ご案内】
本年２月１６日、自民党本部から自民党都道府県連支部連合会へ
「下記の議員署名」のお願いの通達（PDF添付）が出されましたので、
ご協力の方なにとぞよろしくお願いします。
↓
すでに、北海道、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、静岡県、
滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
などから続々と署名用紙がＦＡＸで送られてきています。
↓
「中山石垣市長の尖閣上陸の許可を求める地方議員署名」のお願い
↓こちらをクリックしてください
現在２５２６
詳細は下記をクリックしてください
↓
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3399.html
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/12/senkaku-giinsyomei.pdf
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■尖閣諸島を始め我が領土領海を守るための請願署名（添付）にご協力を
－来年の通常国会開始（３月１０日）までを第２次署名期間とします－
下記に尖閣署名のｐｄｆデータをアップいたしました。
↓こちらをクリックしてください
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/10/senkaku-shomei.pdf
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「上陸を求める議員署名」並びに「全国尖閣署名」の推進にあたり、
中山石垣市長・伊良皆石垣市議会議長の連名のお願い文を頂きました
のでご活用いただければ幸甚です。
↓こちらをクリックしてください
●「尖閣を守る」全国署名推進のお願い
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2011/02/senkakonu-zenkoku.pdf
●石垣市長の尖閣諸島上陸視察の許可を求める議員署名のお願い
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2011/02/senkakuon-giin.pdf
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■「尖閣諸島を守る全国国民集会」（３月２４日）のご案内
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(１)開催要項
①日 程：平成２３年３月２４日 (木) 午後２時～
②会 場：東京・日比谷公会堂
③主 催：「尖閣諸島を守る全国国民集会」実行委員会
※実行委員長に中山義隆氏（石垣市長）に依頼中。
※集会終了後に国会請願行進を実施する
・午後４時３０分頃に衆・参議員面談で請願受け取り
(２)企 画（案）
【開催目的】
①政府に法案提出を迫る３００万署名推進大会とする。
②尖閣諸島の実効支配の確立へ向けた国民世論を盛り上げる。
③中国の尖閣諸島上陸を阻止する国民世論を構築する。
１、主催者・来賓挨拶
①中山 義隆氏（沖縄県石垣市長）調整中
②三好 達氏（日本会議会長）決定
③政府代表挨拶
④青山 繁晴氏（㈱独立総合研究所代表取締役社長）決定
⑤野口 健氏（アルピニスト）決定
⑥泉 徹氏（自衛隊ＯＢ） 調整中
⑦坂本 新一氏（海上保安庁ＯＢ）決定
⑧比嘉 康雅氏（沖縄漁業師会会長・前全国漁業組合副会長）決定
※石垣、与那国、対馬などの島嶼関係者の紹介
※国会議員紹介
２、各党代表挨拶（午後２時４５分～）
①民主党 ②自民党 ③たちあがれ日本 ④国民新党 ⑤みんなの党
３、署名の披露と各党へ手交
(３)国民請願署名の紹介議員を募る運動を推進する
①実施日程 ３月中旬～４月中旬
②中央・地方にて推進する。
※署名用紙（１０００人分）を持参し、紹介議員のお願いを行う。
※全国紙に意見広告を掲載し、中山石垣市長の尖閣諸島上陸を宣言し、
かつ請願署名の紹介国会議員の名前を掲載することも検討。
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■自民党領土特命委の決議内容
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自民党の領土に関する特命委員会で採択された「尖閣諸島の実地踏査」「竹島問題への
政府対応」の二種の決議文をご案内いたします。
部会では、新藤義孝議員が、竹島における韓国の実効支配が強化されている現状を報告
されました。
着々と実効支配が進んでいる動きを、昨年の資料に今年の状態を付記した形で比較され
ましたので、そちらもご紹介いたします。
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尖閣諸島の実地踏査に関する決議
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平成２３年２月１６日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
昨年来、尖閣諸島を行政区としている石垣市および石垣市議会が、固定資産税課税のた
めの実地調査や自然環境・生態系の現状調査のため、尖閣諸島における実地踏査が行える
よう、政府に要望していたのに対し、本年１月７日、政府はこれを認めない方針を市側に
文書で伝えた。
この件に関しては、領土に関する特命委員会としても、石垣市の要請を受けて、実地踏
査を認めるよう政府に求めていたものであり、今回の政府の対応は、誠に遺憾である。我
々は今後も要望実現への協力を惜しまない。
これまで政府は、尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持及び管理」の為、私有地に関して
も賃借を行い、その保全と対外的な現状維持に努めてきた。
しかし、中国の海洋進出が顕著になっている昨今の状況を鑑みると、尖閣諸島を巡る情
勢は、大幅に変化してきたと言わざるを得ない。
特に昨年の中国漁船衝突事案をきっかけとして、尖閣諸島及び同周辺海域の実効支配を
いかに強化すべきかが問われる事態となり、もはや、これまでのような対応が、「平穏か
つ安定的な維持及び管理］に寄与する時代ではなくなった。
今後は、灯台の改修、気象観測所の設置、漁船に対する情報提供を行える無線中継所の
設置、監視レーダーサイト等の有人施設の設置等、島の利活用を進めることで、目に見え
る形で実効支配を示し、わが国の主権と領土を守る意思を国内外に明確にしなければ、
「平穏かつ安定的な維持及び管理」など到底行うことができない時代となったことを認識
すべきである。
また、昭和４５年以降行われていない魚釣島での尖閣諸島戦時遭難死没者の慰霊は、ご
遺族の強い希望もあり、なんとしても実現しなければならない。
国は責任と主体性を持って、早急に尖閣諸島の調査を行い、島の利活用の推進に着手す
べきである。我々も、国会において議決を行い、国政調査権に基づき、尖閣諸島において、
上記の施設等の整備の為の実地踏査を行うべきである。
以上、決議する。
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竹島問題に対する政府の対応に関する決議
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平成２３年２月１６日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
わが国固有の領土である竹島及び周辺海域において、韓国政府が不法占拠をさらに強化
する計画を進行させていることが明らかになっている。
本年１月２４日の建設経済新聞、及び１月２８日の毎日新聞（いずれも韓国紙電子版、
韓国語）では、韓国海洋研究院が１月２４日、竹島北西１キロの海域に建設を計画してい
る海洋科学基地の建設工事の契約締結を調達庁に依頼したとされている。調達庁はこれを
受けて工事の設計図を作成し、入札参加資格を決めた上で、間もなく入札の公告を行う予
定であるという。この建設によって、「独島（韓国名）の主権を確固たるものにすること
が期待される（建設経済新聞）」と報道されている。
また、本年１月１９日のソウル新聞（韓国紙電子版、韓国語）では、竹島により多くの韓
国人が居住可能とするために現在行われている住民宿泊所の拡張工事が、本年４月までに
完成し、５月には竣工式が開かれる予定であるとされている。現在、竹島西島に存在する
宿泊所は地上２階、全体面積１１８．９２平方メートルだが、この拡張工事によって地上
４階、全体面積３７３．１４平方メートルと約３倍の規模となり、最大で４０人が同時に
居住できるようになるという。
日本政府は、以上のような韓国政府の動きに対し、事実を確認しているにもかかわらず、
韓国政府に対し、何の対応も行っていないばかりか、主権者である日本国民に公表するこ
ともしていない。結果として、わが国は韓国の行為に無反応となっており、それが韓国側
に対する誤ったメッセージとなってしまっている。
現に韓国は、東シナ海上の蘇岩礁（離於島）に関し中国と領有権を争っているが、１９
９５年から２００１年にかけて韓国政府は、中国政府の抗議を無視してここに海洋科学基
地を建設した。今後、わが国が韓国側の行為に対して何の対応も示さなければ、蘇岩礁と
同様に、竹島の施設は拡張され、海洋科学基地も完成させられる可能性が高い。
わが党は、日本政府の無為無策ぶりをこれ以上看過できない。竹島に関する国民世論を
一層喚起し、暫定水域における漁業秩序の確立や、国境離島の警備強化を進めなければな
らない。
よって、早急に以下の対応を求める。
１,韓国政府が、海洋科学基地の建設や竹島の住民宿泊所の拡張工事を着々と進めている事
実を日本国内外に広く公表すること。
２,韓国政府に対して、計画を即時に中止するよう強く抗議し、この問題に関する日本政府
と韓国政府の協議の場を設置するよう中し入れること。
３,国民意識の啓発、領土教育の充実等の施策を進めるべく、政府に竹島を所管する組織を
設置すること。
以上、決議する。
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■朝鮮学校授業料無償化問題への各級議会へのお願い
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●朝鮮学校公的補助に反対する意見書可決
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平成２２年９月１６日、福島県白河市議会において賛成多数で「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」が可決されました。
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3035.html
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●朝鮮学校授業料無償化問題への各級議会へのお願い
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力
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※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3021.html
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●埼玉県における朝鮮学校への公的助成問題について
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※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3022.html
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■内閣府に対しての要望活動について
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■外国人参政権の意見書採択について
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最高裁判決（平成７年２月２８日）では、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としております。
そこで、外国人参政権反対の意見書採択に当って、政府は本年５月２７日の質問趣意書（山谷えり子参議院議員）に対して、上記の最高裁判決を踏まえた見解を閣議決定し、６月４日に回答したことを最大活用して民主党議員が反対できないような意見書案を提案していただきたいと思います。すでに川崎市では準備をすすめています。
意見書案ならびに政府答弁書を下記にアップいたしますのでご参照いただければ幸いです。
意見書案⇒http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3002.html
政府答弁⇒http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3003.html
※なお、東京都町田市議会議員の大西宣也先生が町田議会で「永住外国人への地方参政権に対する政府答弁書の遵守を求める意見書」を提出されますのでご参照頂ければ幸いです。
●http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3009.html
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■市区町村議会での付与反対意見書採択について
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●反対決議は３６２市町村議会（９月１日現在）ＮＥＷ！
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2961.html
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■慎重議員署名について
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●４０７１名・５３５議会（９月１日現在）
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2635.html
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■慎重首長署名について
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●５６８自治体（７県知事２２１市区長３４０町村長）ＮＥＷ！
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2680.html
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■「慰安婦」問題で推進される地方議会意見書採択問題
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●http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2956.html
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【お願い】
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●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
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三点の条文修正には至らずも、「解釈」で実質内容を勝ち取る！
●戦後体制の根幹にメス―教育理念は転換へ
12月15日、参院本会議での可決により、教育基本法改正案が成立しました。私達が政府与党案に対して一貫して求めてきた《「愛国心」「宗教的情操の涵養」の明記、「不当な支配」の文言の削除》の三点修正は残念ながら実を結びませんでした。
しかし、占領遺制のシンボルとして戦後６０年間一度も変わらなかった教育基本法が、左派勢力の反対を押し切って改正されたことは、戦後体制の根幹にメスを入れたものとして評価されるべきです。
「伝統文化の尊重」「道徳心」「家庭教育」など明文化された条文、項目は、児童中心主義や行過ぎた個人主義、伝統・文化の軽視という戦後教育理念の転換を示すものです。
●国会答弁の「解釈」で実質内容を勝ち取る
私達が求めた三点修正については、公明党に配慮する自民党と、与党との対決姿勢を崩さなかった民主党執行部が共に歩み寄る姿勢を見せず、実現しませんでした。
しかし三点修正に賛同する自民党議員の働きかけにより、国会の政府答弁の中で実質内容を勝ち取りました。
11月15日の衆議院特別委員会での河村議員の質問に対する答弁などで、
①国を愛する「態度」と「心」は一体であること、
②自然や人智を超えたものに対する畏敬の念など「宗教的態度の涵養」が行なわれるべきこと、
③教育行政は不当な支配に服してはならないこと等を、伊吹文科大臣と安倍総理は明言しました。（資料参照）
加えて12月12日には、平沼・日本会議国会議員懇談会会長が、三点に関する「質問主意書」を政府に提出し、その条文解釈の確立をめざしています。（「質問主意書」に対する「答弁書」は閣議決定を経たものとなりその意味は重い）。
「愛国心」は、改正を巡る論議の中でも大きな位置を占めるものでしたが、日教組・左派の落胆ぶりからも実質として盛り込まれたと言って過言ではありません。
●国政を動かした国民運動の力
森内閣当時の教育改革国民会議に対して、教育基本法改正を求める要望書を提出(平成12年)した頃から数えれば６年、この間、私達は360万の
国民署名を集め、37都府県議会で改正決議を上げ、８回に及ぶ国民集会を開催するなど休むことなく国民運動を推進して来ました。
一方、民間の有識者による「民間教育臨調」が設立され新教育基本法「大綱」を提唱、国会議員有志とのイギリス教育調査活動によって総合的な教育改革プランを提示するなど提言活動を展開、超党派議連の「教育基本法改正促進委員会」との共同作業で「新教育基本法改正案」を作成し、政府に強いインパクトを与えました。
このような国民世論の喚起と政策提言の強力な国民運動が政府への後押しとなり、左派マスコミと日教組の激しい反対運動を受けて中途挫折も想定される中で、法案提出・可決までに至り、また、三点修正についても閣僚、与党の議員らに影響力を持ち、戦後教育を否定する方向での「解釈」を勝ち取ることにつながりました。
国政を動かしたのは、まさしく中央、地方、国会議員、識者、そして皆さんの数年間の運動の賜物です。
●浮かび上がった自公連立の問題
一方、今回の取り組みの中で戦後体制改革の「壁」として浮上したのは、左派勢力というよりも、自公連立体制そのものでした。与党協議において焦点の《三点》ほかで、自民党は妥協へと追い込まれました。今後課題となってくる歴史認識の再建や新憲法制定の局面においても、この「自公連立」がブレーキとなることがはっきりしてきました。
本年通常国会後半からの三点修正をめざす運動によって、「公明党の意向を尊重し妥協する自民党」から「公明党に妥協するが日本会議にも配慮する自民党」へと、自民党の姿勢に影響を与えました。真正保守政権を構築するため、草の根保守ネットワークをさらに強化すべきであり、そのためにも日本会議の存在意義は益々重要です。
●今後の課題―国旗・国歌指導などで具体化を
今後政府は、学校教育基本法や地方教育行政法など教育基本法の下位の関連法修正に取り組むことになります。私達は改正された教育基本法の解釈を固めながら、これら下位法の修正についても働きかけを行い、偏向教育是正を実質化させる具体的な国民運動が必要です。
例えば、来春には学校で卒業式、入学式が挙行されますが、そこでの国旗掲揚・国歌斉唱が適正に行われているか、また４月に予定されている全国学力テストが日教組によって妨害されないか、注視しなければなりません。
［資料］三点修正に関する国会答弁より
①国を愛する心について ～態度と心は一体
○伊吹文科大臣「私は…心と態度というのは、やはり一体となって涵養されてくる。」(衆議院特別委11月15日)
○安倍総理大臣「我が国と郷土を愛する心と態度は一体のものとして養われるものであります。…我が国の歴史や伝統文化に対する理解と愛情をはぐくむ指導が今後より一層おこなわれるよう努めてまいります。」(参議院本会議11月17日)
※なお、「国を愛する態度」の評価について、通常国会で小泉首相(当時)が否定する発言をし、これを利用した共産党や日教組の運動によって現場は大混乱したが、安倍首相は次のように答弁し、指導と評価はセットであるとの認識を示したことは意義のあることです。
○安倍総理大臣「(国を愛する)態度を養うために、歴史や伝統あるいは偉人の業績等々…を調べる、学習する態度についての評価をするのは当然ではないだろうか」(参議院特別委員会11月22日)
②宗教的情操教育について～宗教的態度の涵養は必要
○伊吹文科大臣「自然に対する畏敬の念、我々は決して宇宙には及ばない、大きな山には及ばない、そういう気持ちを常に持ち続けているということがあらゆる宗教の原点にある。そういう意味での宗教的態度の涵養というのはぜひ必要なことだと私は思います。」(衆議院特別委11月15日)
③「不当な支配」について
～法律に基づく教育行政は不当な支配には属さない
○伊吹文科大臣「教育現場の教職員に、いわゆる教育権と言ってもいいんでしょうか、それによって旭川の事件のようなものもありますし、この前の東京地裁が判決を下しました君が代・日の丸の学習指導要領に対応する現場のああいう事件もあるということですから、これは今回の改正案ではそのところは大変明確にしていただいたと私は思う。
…法律に基いて行なわれる教育行政というものは、これはもう不当な支配には属さない堂々と正当なものであるんだということをはっきりしていただいているわけですから、むしろ各教育委員会が徹底しなければいけないのは、特定の組合に属している教職員の人たち、そういう人たちにこのことをはっきりとわかってもらわなければなりません。」(衆議院特別委11月15日)
※なお、伊吹文科大臣は、日教組などが法律ではなく拘束力はないと主張してきた学習指導要領について、次のように述べ、法律を構成する一部であると画期的な答弁を行っています。
○伊吹文科大臣「国会において制定される法律によって、つまり国権の最高機関である国会が定めた法律、その法律の一部を構成する告示、つまり学習指導要領ですね、これで行なわれるこの教育というものは不当な支配に当らないということを今度の法律で明記しているわけです。…この辺りを法律的に明確にしたというのが今回の十六条の記述であります。」(参議院特別委11月22日)
●教育再生会議に皆さんの声を
今後の教育改革について検討するため、去る10月に内閣に「教育再生会議」が設置されました。「国旗国歌の指導の徹底」や「愛国心教育の充実」、「問題教師への処分の断行」など、皆さんの声を送って下さい。
①電子メ―ル 「教育再生ホットライン」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/hotline.html
②ＦＡＸ ０３－３５８１－７５１４
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