日本会議地方議員連盟福岡県春日市の男女共同参画推進条例（執行部案）、本会議19対２で可決

福岡県春日市の男女共同参画推進条例（執行部案）、本会議19対２で可決

2006年12月15日 10:02

共産党議員の賛成答弁の条例に保守系が賛同

　条例の約４割に苦情処理委員や苦情処理について盛り込まれた「春日市の男女共同参画を推進する条例」（執行部案）が春日市で採決されようとする危険性から、12月５日当ブログに投稿させて戴いた。

有り難いことに、本県並びに全国の多くの方々から高く関心を寄せて戴き、春日市に対して意見や抗議が多数寄せられた。ここに深く感謝申し上げる次第である。

春日市のことは当該市民だけで対応することが自らの責務とは思いながらも、条例の内容の過激性、市長側の議員に対するあるまじき妨害行為も仄聞ながらお伝えしておくことは、春日市のみならず今後地方で男女共同参画推進条例作りの是正に取り組まれる方々にもご参考になることと存じ、前回紹介させて戴いた。

●
本日は、その結末をご報告する義務があると思い、再度投稿させて戴いた。

■文教委員会では修正案が取り下げられ、執行部案が３対１で可決

　春日市では、12月７日(木)に文教委員会が開かれた。当初７日の日の文教委員会は採決までは予定されていなかったが、日々全国から寄せられる春日市（執行部案）に対する抗議や批難の大きさに執行部側が驚き、急遽採決まで行なわれることになった。

２ヶ月前の９月議会では、執行部側が提出した41条の執行部案が国の基本法の趣旨を逸脱している恐れや余りにも過激だということで、保守系13名の議員が勉強会を重ねて修正案を作成し、提出していた。

その修正案は執行部案を叩き台にして作成されたもので、条文は22条と約半分にまで削除され、更に修正が加えられ、極めて常識的な内容に落ち着いていた。

　ところが、今回の12月議会ではその修正案は撤回させられ、執行部案の採決だけが行なわれたのである。執行部側は水面下で修正案を提出した議員に対し、撤回の工作を続けていたのである。

本来なら、９月議会に提出され継続審議になった執行部案と修正案の二つを採決するのが委員会の務めである。あるいは両方を慎重に比較検討し、いずれが重視されるかは別にして折衷案が生まれていくのが常識的な線であろう。しかし執行部側は修正案を一方的に撤回させ、執行部案のみで採決を図ったのである。

もし修正案が撤回されなければ、もともと文教委員会には修正案の作成にかかわった議員が３人いるので３対１で修正案が可決されるはずであり、同時に執行部案は３対１で否決されることになる。

こうした事態を防ぐために、執行部側は３人の議員のうち２人の保守系議員に対し、説得や極めて冷酷な手段によって陥落させ、修正案の撤回、執行部案の可決（３対１）を図ったのである。

執行部案しか認めないという市長側の今回の専制性、条例の中身は抜きにして議員の弱みに付け込んで服従させていく手法には驚くばかりである。議会も議員も市長の支配下に置くがごとき振る舞いである。

■保守系議員の殆どが賛同、１９対２で執行部案可決

さて、男女共同参画推進条例の本会議での採決は当初15日(金)の予定が日増しに届く春日市に対する意見や抗議を恐れ、急遽４日も早められ、11日(月)に行なわれることになった。

当日は、本会議場で午前10時から「春日市男女共同参画を推進する条例」について採決が行なわれた。最初に古川詳翁議員が文教委員会での審査内容について質疑し、次いで反対討論（下記参照）を、最後に共産党の長能文代議員が賛成答論を行った。

本会議では恐らく過半数の議員が執行部案に賛成するだろうと言われていた。しかしその結果は19対２という予想を遥かに上回るものだった。反対した議員は会派「みらい」の古川詳翁議員と武末裕行議員の僅か２名だった。

９月議会に修正案を作成した13名の保守系議員のうち10名（議長は採決に加わらないので除く）が賛成側に回ったためにこのような大差がついたのである。

しかも共産党が賛成答弁をするほどの内容であることから、この条例の内容は推して知るべしである。その執行部案にそれら保守系議員の殆どが賛成したのである。ここに春日市議会は異様な結末をもって終了した。

顧みれば、春日市の委員会や議会は市民の意見を反映するという場にはほど遠く、権謀術数と保身がうごめく世界であった。少なくとも保守系議員に見識と思想性が保持できないようであれば、地方での適正な男女共同参画推進条例づくりは到底困難である。そのことを改めて痛感させられた。

■春日市議会議員に寄せられた叱正の言葉

　こうした結末を迎える前、次の二人の方から戴いた言葉は強烈だった。一人は、当初から春日市の適正な男女共同参画推進条例作りに努力してきた人の言葉だが、修正案を撤回しようとする行為に対し、ある議員に次のように激昂した。

「敗北（修正案が否決されること）は断じて恥じではない。しかし屈服（修正案を自ら撤回すること）は恥だ。そもそも修正案を撤回することは自己否定ではないのか。戦いである以上勝敗がつくのは当然だ。勝利もあれば敗北もある。

従って一時の敗北を恐れる必要はない。しかし屈服は一生の敗北である。市民の立場に立って春日市の将来の為に自らの信念を貫いてこそ、議員としての使命と義務が全うされるのではないか。支援する立場の市民を敵に回すような言動で、どうして市民の信用が得られるのか」と。しかし、修正案の撤回の取り止めには至らなかった。

またもう一人は、他県の主婦の方（匿名）から戴いたものである。議員に対して猛省を促す抗議内容であった。

《議員は何の為にあるのですか？その基本姿勢に立ち返って下さい。市民はそんな無知ではありませんよ。ギャーギャー言わないからと軽く見ておられる事はありませんか？市民はよ～く動向を見守って判断している事を忘れないで下さい。

自分だけでも春日市の将来の為に盾になっていこうという人は、目先は困難なようでも世の中そんな捨てたものではありません。善因善果、悪因悪果。仏教にも悪い因を作れば必ず悪い結果が、しかし善い因を作れば必ず善い結果が招来するという説法があると聞きます。どうかご自分の良心・良識に従い、市民の代表として恥じない行動をおとり下さいますよう心から願います。》

　いずれも議員としての本分や務め、更には倫理を全うすることを訴えられたものである。しかしこれら満腔の忠言に保守系議員が奮い立たなかったことに失望を禁じえない。

■本会議での古川議員の「反対討論」

最後に、本会議で「反対討論」を行なった古川詳翁議員の内容を紹介しておきたい。何故13名の議員が修正案を提出したのか、春日市の条例案のどこに問題点があるのか、その一端が吐露されている。

今回、執行部案の賛成に回った保守系の議員の方々にはもう一度市民の為の条例とは何かをよく考えて戴き、真っ当な男女共同参画推進条例へ向けて修正に着手されんことを切に願う次第である。そして一日も早く春日市議会を、保身から市民の為の議会に戻して戴くよう心がけてほしいものである。

これまで春日市に心を寄せ、意見や抗議、更には要望を行なって戴いた全国の皆様方には心から厚く御礼を申し上げる次第である。

■古川詳翁議員の「反対討論」（12月11日／春日市議会・本会議）

第43号議案「春日市男女共同参画を推進する条例の制定」に反対の立場で討論いたします。

まず前提といたしまして、数十年前まで、日本社会は『子供が安心して遊べる子供の天国』と世界中から高く評価されていました。

確かに『古き良き時代の日本』では、親は子を慈しみ、子供は親を敬い、親の言うことには従い、生活が苦しければ家族皆で助け合い、子供が新聞配りなど家計を助けるというのは当たり前の風景で、家庭には絆と特別な温もりがありました。

また、地域住民のかかわりもあり、子供たちは安心して暮らせる環境でした。

ところが現在はどうでしょう。もちろん「個人の自由」や「権利」は尊重されなければなりませんが、それを履き違え「自分さえ良ければ」や「当然の権利」などと考える人が多くなったことで、温かい家庭や地域間のつながりは失われ、家庭内の虐待や殺人、学級崩壊やいじめ問題等、家庭や地域・学校の教育力が極端に落ちているというが現状です。

個人の人権や自由が強調されすぎた結果、道徳心が失われ、余程の理由がある場合を除きあり得なかった「給食代の未払い」など、社会が乱れ、収集がつかない状態になっているのは皆さんもお感じのことと思います。

ただし、前述の『古き良き時代』の背景には女性の犠牲的な貢献が大きく働いていたことも事実でしょう。この女性の犠牲的なところを失くし、女性の能力を社会全体に発揮できるようにしていくためにも、「男女共同参画を推進する条例」を成立させる必要性があるというのは、私も同じく考えるものであります。

働く場において性別による不当な差別を受けることなく個人の能力を発揮する機会が確保されること、家庭においては男女が相互協力し、家事・育児などを同じ家族の一員として役割を分担することが理想ではありますが、まだまだ社会全体として不十分の感があり、意識を変える必要性があると思われます。

しかしここで決して混同してならないのは、「制定されなければならないもの」は今回提案されているような「ジェンダーフリー思想」に基づく内容とは異なるものだということです。

安倍政権も、行き過ぎた男女共同参画活動に危機感を持っています。国は「『ジェンダーフリー』という用語を使用して、性差を否定し、男らしさ・女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すことは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と言っているのです。

男女共同参画担当の高市早苗大臣や教育担当の山谷えり子・内閣総理大臣補佐官、ジャーナリストの櫻井よしこさんなども、この間違った「ジェンダーフリー思想」に基づく男女共同参画活動や、条例の成立は「日本社会を破壊するものだ」と危惧し、厳しく批判しています。

次に問題点を申し上げます。

改めて申し上げますが、私は春日市が「男女共同参画推進条例」を制定することは必要と考えており、もちろん制定することに賛成です。ただ、本当に春日市民のためになる内容でなければならないと考えています。問題は中身なのです。問題と思われる内容を一部紹介いたします。

問題点①　「ジェンダーフリー思想」による「ジェンダーフリー教育」について

「男女共同参画」の考えを故意に曲げ、ある特定の人達に都合の良い解釈をし、「ジェンダーフリー教育」として全国に広めているという恐ろしい事実があるのを皆さんはご存知でしょうか。

　教育現場の実例として「小学校１年生に対し、成年男女のリアルな裸の模型人形を使用して性行為を教える児童生徒の発達段階を踏まえない性教育」他、「中学生にコンドームの装着練習をさせる」「男女同室の着替え」「男女同室で身体検査を行なう」「修学旅行・その他宿泊学習時の男女同室宿泊」「学芸会で男役と女役を全部入れ替える」「運動会で行なわれる、男女が抱き合う状態になる組体操」「『10年の結婚生活を経て、母親に好きな人ができました。

どうしたら良いか』の問いに対し、『母親の自由だ』を正解とする道徳学習内容」「性交渉に関しては女性に選択権があり、男性を好きになったのであれば性交渉をしてもいい」、また全国の中学生に無料配布する目的で作成された『ラブ＆ホディーＢＯＯＫ』には、女性の人口妊娠中絶を一方的に決めることができる権利を有していると説明し、中学生も性交することを前提に、ピルによる避妊を奨励し、性感染症予防の目的でコンドームの使用法を解説する内容が記載されていたという教育現場にはふさわしいとは思えない内容。

さすがに当時の遠山文部大臣も「中学生には不適切」とコメントし、国民からの批判も高まり、絶版・回収処分となりました。更には「公共施設におけるトイレの男女別色表示を同色にする」など男女共同参画の趣旨から著しく逸脱しているものもあります。

女性が本当にこのような社会になることや、このような内容を自分たちの子供に教育することを望んでいるでしょうか。私は望んではいないと思います。女性に対する差別はなくすべきですが、男女の性の違いは明らかなものがあり、互いに快適に過ごせる社会にするために「区別」は必要不可欠な部分もあると考えます。

しかし、「ジェンダーフリー思想」の目指すものは男女差別撤廃ではなく、男女の区別の撤廃なのです。このような「男女共同参画」の趣旨から逸脱した「ジェンダーフリー教育」が社会の乱れにつながっているとして、国会でも問題にされました。

　先週の12月６日千葉県市川市議会では、前に述べましたジェンダーフリー思想に基づくイビツな旧条例が廃止され、新しく素晴らしい条例が成立しました。今回提案されている春日市の条例案は、この廃止されたジェンダーフリー思想に基づく市川市の前条例と重なる部分が非常に多いのです。

問題点②　誤った表記について

「春日市男女共同参画を推進する条例」(案)の第12条では、本来「男女共同参画計画」とすべきところを「男女共同参画基本計画」と既述しているという明らかな誤りがあります。

「基本計画」は国だけで、県や市は「計画」とするのが正解です。このままでは、国と春日市だけが「基本計画」で、全国の他の自治体は「計画」となりかねません。

問題点③　苦情処理について

第３章・第４章に示す「男女共同参画に関する苦情の処理」については、まずは市行政機関・議会・人権擁護委員があたり、教育の問題であればＰＴＡ・教育委員会を最大限活用し、国からの特別の指示や必要がない限り、苦情処理委員という特別な権限を持った委員を設けるべきではないと思われます。

多くの個人的な感情や考えからの苦情に対し、独任制で市長に選ばれたたった２名の委員が個人間の人権問題に立ち入れば、最良の結果に達することは到底困難で、一方の人権を保護しても他方の人権を侵すなど、問題が生じかねません。

人権問題は家庭裁判所など然るべき専門機関で対応されるべきだと考えます。埼玉県ではこの苦情処理委員による苦情処理に関して大変な事例が報告されています。

　また、苦情処理委員は市民の苦情により、「調査」や「市に勧告する」権限が与えられ、場合によっては市議会議員・市議会以上という大変な強権となりかねません。

「自己の発意で市の施策や人権侵害に係る事案について調査を行い、必要な措置を取ることができる」とあるのは、警察や司法の権限を与えることとなり、危険性を含んでいます。

また、市民及び事業者は苦情処理委員の調査に協力不十分と判断されたら不利益になることも予想されます。個人間の「人権の侵害」について、行政は「相談」を受けるに止め、必要に応じて適切な措置を講じるのが最善と考えます。

最後に結論と致しましてですが、先日、『第43号議案春日市男女共同参画を推進する条例（案）』の成立を求める署名が提出されておりましたが、この条例（案）の成立に関しては、これまでに述べた大小様々な問題を抱えています。

これまで私を含む13名の議員が一緒になって勉強会を重ね、問題部分を修正し、全員共同で作成した『修正案』を９月議会で提案いたしました。大変残念なことに様々な経緯により、取り下げになりましたが、私は今でもその内容は本来あるべき「男女共同参画条例案」だと信じています。

この件につきましては、『日本時事評論』(18年11月３日版)に大きく掲載され、またアクセスの多い『ブログ』に載せられたことから全国に波紋が広がり、与野党の国会議員や全国の多数の皆さんが春日市の今回の件について注目するところとなっています。

徳島県の主婦の方からも「修正案」を高く評価し、議員としての良心・良識ある行動を強く求めてきています。その他にも「修正案」を高く評価し、提案されている「原案」を危険視する意見も頂いております。春日市行政、春日市議会・議員の男女共同参画に関する動向は今後も全国の注目を集めることとなりました。

私達市議会議員は、市民より選ばれた市民代表としての責任において、内容の真の意味を理解し、本当に「春日市民のため」になる条例を制定する責務があります。

勉強会に参加されていた12名の議員の皆さん、問題が多く含まれていることを十分知っておられる、この問題ある「条例案の成立」に対し、春日市民のために決して妥協して賛成することのないよう、お願い致します。また執行部の皆様には再度、慎重に内容を考察し、より良い条例の成立を期して頂けますよう心からお願い申し上げ、私の反対討論を終わらせて頂きます。

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