日本会議地方議員連盟国連主導の「家族解体」政策と闘うアメリカの保守派

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【ご案内】
本年２月１６日、自民党本部から自民党都道府県連支部連合会へ「下記の議員署名」のお願いの通達（PDF添付）が出されましたので、ご協力の方なにとぞよろしくお願いします。
　　　　　　　↓
すでに、北海道、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、静岡県、
　　　　滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、
　　　　福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
　　　　などから続々と署名用紙がＦＡＸで送られてきています。
　　　　　　　↓
「中山石垣市長の尖閣上陸の許可を求める地方議員署名」のお願い

　 ↓こちらをクリックしてください

現在２５２６

詳細は下記をクリックしてください　　　　　　　　　　↓

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3399.html
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/12/senkaku-giinsyomei.pdf
…………………………………………………………………………………
■尖閣諸島を始め我が領土領海を守るための請願署名（添付）にご協力を
　　－来年の通常国会開始（３月１０日）までを第２次署名期間とします－
下記に尖閣署名のｐｄｆデータをアップいたしました。

　　　　　　↓こちらをクリックしてください
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/10/senkaku-shomei.pdf
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「上陸を求める議員署名」並びに「全国尖閣署名」の推進にあたり、
中山石垣市長・伊良皆石垣市議会議長の連名のお願い文を頂きました
のでご活用いただければ幸甚です。

　　　　　↓こちらをクリックしてください
●「尖閣を守る」全国署名推進のお願い
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2011/02/senkakonu-zenkoku.pdf
●石垣市長の尖閣諸島上陸視察の許可を求める議員署名のお願い
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2011/02/senkakuon-giin.pdf
………………………………………………………………………………
■「尖閣諸島を守る全国国民集会」（３月２４日）のご案内
……………………………………………………………………………… 　　　　　
(１)開催要項
①日　程：平成２３年３月２４日 (木) 午後２時～
②会　場：東京・日比谷公会堂
③主　催：「尖閣諸島を守る全国国民集会」実行委員会
※実行委員長に中山義隆氏（石垣市長）に依頼中。
※集会終了後に国会請願行進を実施する
・午後４時３０分頃に衆・参議員面談で請願受け取り
(２)企　画（案）
【開催目的】
①政府に法案提出を迫る３００万署名推進大会とする。
②尖閣諸島の実効支配の確立へ向けた国民世論を盛り上げる。
③中国の尖閣諸島上陸を阻止する国民世論を構築する。
１、主催者・来賓挨拶
①中山　義隆氏（沖縄県石垣市長）調整中
②三好　　達氏（日本会議会長）決定
③政府代表挨拶
④青山　繁晴氏（㈱独立総合研究所代表取締役社長）決定
⑤野口　　健氏（アルピニスト）決定
⑥泉　　　徹氏（自衛隊ＯＢ）　調整中
⑦坂本　新一氏（海上保安庁ＯＢ）決定
⑧比嘉　康雅氏（沖縄漁業師会会長・前全国漁業組合副会長）決定
※石垣、与那国、対馬などの島嶼関係者の紹介
※国会議員紹介
２、各党代表挨拶（午後２時４５分～）
①民主党　　②自民党　　③たちあがれ日本　④国民新党　⑤みんなの党　
３、署名の披露と各党へ手交
(３)国民請願署名の紹介議員を募る運動を推進する
①実施日程　３月中旬～４月中旬
②中央・地方にて推進する。
※署名用紙（１０００人分）を持参し、紹介議員のお願いを行う。

※全国紙に意見広告を掲載し、中山石垣市長の尖閣諸島上陸を宣言し、　かつ請願署名の紹介国会議員の名前を掲載することも検討。　
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■自民党領土特命委の決議内容
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自民党の領土に関する特命委員会で採択された「尖閣諸島の実地踏査」「竹島問題への政府対応」の二種の決議文をご案内いたします。部会では、新藤義孝議員が、竹島における韓国の実効支配が強化されている現状を報告されました。着々と実効支配が進んでいる動きを、昨年の資料に今年の状態を付記した形で比較されましたので、そちらもご紹介いたします。
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尖閣諸島の実地踏査に関する決議

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平成２３年２月１６日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会

　昨年来、尖閣諸島を行政区としている石垣市および石垣市議会が、固定資産税課税のための実地調査や自然環境・生態系の現状調査のため、尖閣諸島における実地踏査が行えるよう、政府に要望していたのに対し、本年１月７日、政府はこれを認めない方針を市側に文書で伝えた。　この件に関しては、領土に関する特命委員会としても、石垣市の要請を受けて、実地踏査を認めるよう政府に求めていたものであり、今回の政府の対応は、誠に遺憾である。我々は今後も要望実現への協力を惜しまない。　これまで政府は、尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持及び管理」の為、私有地に関しても賃借を行い、その保全と対外的な現状維持に努めてきた。　しかし、中国の海洋進出が顕著になっている昨今の状況を鑑みると、尖閣諸島を巡る情勢は、大幅に変化してきたと言わざるを得ない。　特に昨年の中国漁船衝突事案をきっかけとして、尖閣諸島及び同周辺海域の実効支配をいかに強化すべきかが問われる事態となり、もはや、これまでのような対応が、「平穏かつ安定的な維持及び管理］に寄与する時代ではなくなった。　今後は、灯台の改修、気象観測所の設置、漁船に対する情報提供を行える無線中継所の設置、監視レーダーサイト等の有人施設の設置等、島の利活用を進めることで、目に見える形で実効支配を示し、わが国の主権と領土を守る意思を国内外に明確にしなければ、「平穏かつ安定的な維持及び管理」など到底行うことができない時代となったことを認識すべきである。　また、昭和４５年以降行われていない魚釣島での尖閣諸島戦時遭難死没者の慰霊は、ご遺族の強い希望もあり、なんとしても実現しなければならない。　国は責任と主体性を持って、早急に尖閣諸島の調査を行い、島の利活用の推進に着手すべきである。我々も、国会において議決を行い、国政調査権に基づき、尖閣諸島において、上記の施設等の整備の為の実地踏査を行うべきである。　以上、決議する。
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竹島問題に対する政府の対応に関する決議

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平成２３年２月１６日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会

　わが国固有の領土である竹島及び周辺海域において、韓国政府が不法占拠をさらに強化する計画を進行させていることが明らかになっている。　本年１月２４日の建設経済新聞、及び１月２８日の毎日新聞（いずれも韓国紙電子版、韓国語）では、韓国海洋研究院が１月２４日、竹島北西１キロの海域に建設を計画している海洋科学基地の建設工事の契約締結を調達庁に依頼したとされている。調達庁はこれを受けて工事の設計図を作成し、入札参加資格を決めた上で、間もなく入札の公告を行う予定であるという。この建設によって、「独島（韓国名）の主権を確固たるものにすることが期待される（建設経済新聞）」と報道されている。また、本年１月１９日のソウル新聞（韓国紙電子版、韓国語）では、竹島により多くの韓国人が居住可能とするために現在行われている住民宿泊所の拡張工事が、本年４月までに完成し、５月には竣工式が開かれる予定であるとされている。現在、竹島西島に存在する宿泊所は地上２階、全体面積１１８．９２平方メートルだが、この拡張工事によって地上４階、全体面積３７３．１４平方メートルと約３倍の規模となり、最大で４０人が同時に居住できるようになるという。　日本政府は、以上のような韓国政府の動きに対し、事実を確認しているにもかかわらず、韓国政府に対し、何の対応も行っていないばかりか、主権者である日本国民に公表することもしていない。結果として、わが国は韓国の行為に無反応となっており、それが韓国側に対する誤ったメッセージとなってしまっている。　現に韓国は、東シナ海上の蘇岩礁（離於島）に関し中国と領有権を争っているが、１９９５年から２００１年にかけて韓国政府は、中国政府の抗議を無視してここに海洋科学基地を建設した。今後、わが国が韓国側の行為に対して何の対応も示さなければ、蘇岩礁と同様に、竹島の施設は拡張され、海洋科学基地も完成させられる可能性が高い。　わが党は、日本政府の無為無策ぶりをこれ以上看過できない。竹島に関する国民世論を一層喚起し、暫定水域における漁業秩序の確立や、国境離島の警備強化を進めなければならない。　よって、早急に以下の対応を求める。１,韓国政府が、海洋科学基地の建設や竹島の住民宿泊所の拡張工事を着々と進めている事実を日本国内外に広く公表すること。２,韓国政府に対して、計画を即時に中止するよう強く抗議し、この問題に関する日本政府と韓国政府の協議の場を設置するよう中し入れること。３,国民意識の啓発、領土教育の充実等の施策を進めるべく、政府に竹島を所管する組織を設置すること。　以上、決議する。
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■朝鮮学校授業料無償化問題への各級議会へのお願い
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●朝鮮学校公的補助に反対する意見書可決　
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平成２２年９月１６日、福島県白河市議会において賛成多数で「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」が可決されました。
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3035.html
…………………………………………………………………………………………
●朝鮮学校授業料無償化問題への各級議会へのお願い北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長　西岡力
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※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3021.html
…………………………………………………………………………………………
●埼玉県における朝鮮学校への公的助成問題について
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※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3022.html　
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■内閣府に対しての要望活動について
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■外国人参政権の意見書採択について …………………………………………………………………………………………
最高裁判決（平成７年２月２８日）では、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としております。　そこで、外国人参政権反対の意見書採択に当って、政府は本年５月２７日の質問趣意書（山谷えり子参議院議員）に対して、上記の最高裁判決を踏まえた見解を閣議決定し、６月４日に回答したことを最大活用して民主党議員が反対できないような意見書案を提案していただきたいと思います。すでに川崎市では準備をすすめています。　意見書案ならびに政府答弁書を下記にアップいたしますのでご参照いただければ幸いです。
意見書案⇒http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3002.html
政府答弁⇒http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3003.html
※なお、東京都町田市議会議員の大西宣也先生が町田議会で「永住外国人への地方参政権に対する政府答弁書の遵守を求める意見書」を提出されますのでご参照頂ければ幸いです。
●http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3009.html …………………………………………………………………………………………
■市区町村議会での付与反対意見書採択について …………………………………………………………………………………………
●反対決議は３６２市町村議会（９月１日現在）ＮＥＷ！
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2961.html 　　　　　　　 …………………………………………………………………………………………
■慎重議員署名について …………………………………………………………………………………………
●４０７１名・５３５議会（９月１日現在）
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2635.html 　　　 …………………………………………………………………………………………
■慎重首長署名について …………………………………………………………………………………………
●５６８自治体（７県知事２２１市区長３４０町村長）ＮＥＷ！
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2680.html　　　 …………………………………………………………………………………………
■「慰安婦」問題で推進される地方議会意見書採択問題 …………………………………………………………………………………………
●http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2956.html ………………………………………………………………………………………… 【お願い】
………………………………………………………………………………………… 　●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内

…………………………………………………………………………………………

国連主導の「家族解体」政策と闘うアメリカの保守派

2006年12月04日 12:49

　ジャーナリストの岡本明子さんが、国連主導のジェンダー・フリー政策に対して闘っているアメリカの保守派の動向を紹介しています。この国連初の「家族解体」政策を巧妙に利用して、我が国の政府・地方自治体に入り込んでいるのが、左翼・フェミスニストたちです。

同様に、国連の反国家の「人権政策」を利用して、自らのイデオロギーを政府や地方自治体に押し付けているのが、一部の部落解放同盟や在日韓国・朝鮮人グループです。

　大手マスコミはまったく触れようとしませんが、国連初の「家族・国家」解体政策に目を光らせておかなければいけない、嫌な時代に入ったことを認識すべきだと思います。

●
【ジャーナリストの岡本明子さんより】
　World Congress of Familiesの「国連情報」を更新しました。
今回は、アメリカで女子差別撤廃条約が批准されようとしているという記事です。アメリカの保守の闘いを是非、読んでいただきたいと思い、
アップすることにしました。下記をお読みください。
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/cfam.htm

　また、国連人口基金（UNFPA）のこともアップしました。「UNFPAが、堕胎を支持する政府関係者の会合を開催しました」というタイトルです
が、「母性保護」が、妊婦の健康＝無制限な堕胎支持ということに使われ、更に、それを正当化するために、妊婦の死亡率を増やすために、堕胎
児の数のデータと取り替えられているそうです!　内容は、下記でお読みください。
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/cfam.htm

【大阪のＮさんより】
政府から独立した人権機関の設立企む日弁連――隠されていた日弁連の企みーー

　政府・法務省は、引続き人権擁護法案の再提出を企てている。それもこの法案の実現を望んでいる日弁連の強力な応援をバックにして、日弁連などの後押しを受けている。国際的な人権機関との関係を強調しながら、政府から独立した国内人権機関の設立を熱望しているに日弁連の一つの動きがここに公表されている。

　ヒューライツ大阪機関紙「国際人権ひろば」９月号に、「アジア・太平洋国内人権機関フォーラム第１１回年次会合に参加して」と題して、日弁連武村二三夫弁護士がレポートをしているので、どのような会議であったのか内容をお知らせしたい。

　武村弁護士は06年7月31日からフィジー共和国スバで開催された「アジア・太平洋国内人権機関フォーラム」（以下、ＡＰＦ）第11回年次会合に、日弁連代表としてオブザーバー参加したそうである。

このＡＰＦは、96年に、パリ原則に従ってアジア・太平洋地域に設立された独立した国内人権機関により構成され、地域の人権監視と人権保護を促進するものであり、現在17カ国の国内人権機関が参加し、他には政府，ＩＬＯ・ユネスコ・ＷＨＯなどの国連機関、国際・地域・国内ＮＧＯがオブザーバーとして参加が認められているらしい。

　今回の会議には17の国内人権機関のほかオブザーバーとして2カ国の国内人権機関、57のＮＧＯ、11カ国の政府、ＥＵ、太平洋諸島フォーラム、台湾、６の国連機関が参加したが、日本政府代表は参加せず、日本からは日弁連だけ。

（政府不参加の理由は不明）
　プログラムは
　初日は、非公開
　二日目は各国の国際人権基準の実施状況の報告と質疑
　三日目は労働をテーマとした討論
　四日目は国内人権機関とＮＧＯの役割

　注視するべきは、ＮＧＯを国内人権擁護者として迫害から擁護されるべきものとして位置づけられている。日本では、これは今後要注意であろう。

現在は、欧州、アフリカ、アメリカに地域人権機構があるが、アジアには国連の努力にも拘らず、人種、言語、経済発展段階、政治体制などが多様ある為設立されてないという。

ここで日本のことに触れて、アジア地域に平和や人権で大きな役割が期待されていながら、独立した国内人権機関がないためＡＰＦにメンバー派遣できず、オブザーバー参加もしていないから、アジア・太平洋地域の人権擁護活動に参加できず貢献していないと嘆いている。

　かかる意味で。今後の人権擁護法案における政府から独立した人権機関の設立を求める動きは、国内事情から来るものでなく国際機関からの要請が大きな位置を占めており妥協することなく激しくなるものと思う。

　日弁連がオブザーバー参加したのは、「日本国内でパリ原則に従った政府からの独立した国内人権機関の設立をめざすという観点から、国内人権機関未設置国の設置を援助するＡＲＦにおいて有益な情報などを求めることにあっ。」

また、ＡＰＦがメンバーとなる国内人権機関がパリ原則に合致した独立性が確保されているかどうかに相当神経を使っているからと、目は完全に海外に向いている。

　即ち、日本の人権擁護法案による人権委員会はパリ原則が求める独立性を欠くのではないか、との懸念がかねてから指摘されている。今年2月、韓国国家人権委員会のイー・ヘハク委員、パク・チャンウン人権製作本部長が来日し、日弁連を訪問して日本で不十分な国内人権機関が出来るとアジアへの悪影響どころか韓国国家人権委員会にも悪影響がでかねない、と叱咤激励されたらしい。そして、人権活動の最前線の活動経験を持つ人が委員に選任されるような独立した機関の設置を求めている。

　ここから出てくる方向は、人権活動の最前線イコール部落解放同盟となるのでは。また、人権活動の活動経験イコール戦後一貫して差別反対の活動している在日韓国・朝鮮人となる構図が見えてくる。恐ろしいことを多くの人が知らないところで巧まれていることが判明したレポートである。

【日本会議事業センターより】
パンフレット　「あぶない！『人権擁護法案』　「人権」濫用で脅かされる自由社会」明成社刊　日本会議編　A5判48頁
税込定価300円（本体　286円）
■ 一括購入が大変お得です。10冊以上1冊250円、100冊以上1冊200円となります。別途、送料実費を頂戴します。
申込先　日本会議事業センター　FAX 03-5428-3724（24時間受付中）
〒153-0042東京都目黒区青葉台3-10-1-601
TEL03-5428-3723 メール：jc@nipponkaigi.org

【日本会議大阪の丸山さんより】

防衛省昇格の見込み

　30日、防衛庁の省昇格関連法案が自民、公明、民主、国民新党などの賛成多数で衆院を通過、参院での審議を経て、今国会で成立する見通しとなった。

池田勇人内閣が昭和39年、防衛庁の省移行法案を閣議決定しながら、旧社会党の反発、池田内閣の退陣で国会提出を断念して以来の悲願であったともいえ、長い間、防衛庁長官は内閣府の主任大臣である首相を通じなければ防衛に関する重要案件や法案を閣議にかけることもできず、直接、財務省に予算要求することもできず、いわば「自衛隊管理庁」ともいえる存在であった。

従って、「国の防衛」であるにもかかわらず、自衛隊の制服組を統制することだけに終始し、防衛官僚が安全保障政策の立案にもかかわる機会がなかった。従って、自前で決断ができる地位を与えられたといっていい。

　また、これまで自衛隊の「付随的任務」とされてきた国連平和維持活動（PKO）、イラク復興支援活動などの海外活動も国土防衛と同じ「本来任務」となり、自衛隊員は国の内外を問わず、誇りをもって国防と国際貢献をすることができるようになり、自ずと隊員の士気の高揚につながる。

　その意味では、報道では一通り報じられているが、その歴史的意味は計り知れないほど大きい。

　今後は部隊編成や装備だけでなく、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定や武器使用基準の緩和といったソフト面での環境整備が課題というが、それよりも何よりも自衛隊を国軍とすること、集団的自衛権の行使の容認など、防衛省に看板が替わることによって、政府が為すべき課題は憲法第９条改正と方向づけられたのではないか。

　もう一つ、この法案が、民主党が主張していた防衛施設庁談合事件の再発防止など盛り込んだ付帯決議が採択されることによって採択された経緯があることを鑑みれば、もう一つの重要法案である教育基本法改正案についても民主が３点修正の付帯決議を要求するば、全党的に採択される可能性があるということだ。

民主は、省昇格法案と同様な見識を見せられるのか、安全保障と教育、両方とも国の存立にとって、同じくらい重いものだ。教育基本法改正も全党的に支持されるべきものであることが望ましい。

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①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。