●地方議会から誇りある国づくりを！
■加盟議員１０００名のうち正会員を紹介します。
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■
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【ご案内】
本年２月１６日、自民党本部から自民党都道府県連支部連合会へ
「下記の議員署名」のお願いの通達（PDF添付）が出されましたので、
ご協力の方なにとぞよろしくお願いします。
↓
すでに、北海道、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、静岡県、
滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
などから続々と署名用紙がＦＡＸで送られてきています。
↓
「中山石垣市長の尖閣上陸の許可を求める地方議員署名」のお願い
↓こちらをクリックしてください
現在２５２６
詳細は下記をクリックしてください
↓
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3399.html
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/12/senkaku-giinsyomei.pdf
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■尖閣諸島を始め我が領土領海を守るための請願署名（添付）にご協力を
－来年の通常国会開始（３月１０日）までを第２次署名期間とします－
下記に尖閣署名のｐｄｆデータをアップいたしました。
↓こちらをクリックしてください
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/10/senkaku-shomei.pdf
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「上陸を求める議員署名」並びに「全国尖閣署名」の推進にあたり、
中山石垣市長・伊良皆石垣市議会議長の連名のお願い文を頂きました
のでご活用いただければ幸甚です。
↓こちらをクリックしてください
●「尖閣を守る」全国署名推進のお願い
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2011/02/senkakonu-zenkoku.pdf
●石垣市長の尖閣諸島上陸視察の許可を求める議員署名のお願い
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2011/02/senkakuon-giin.pdf
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■「尖閣諸島を守る全国国民集会」（３月２４日）のご案内
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(１)開催要項
①日 程：平成２３年３月２４日 (木) 午後２時～
②会 場：東京・日比谷公会堂
③主 催：「尖閣諸島を守る全国国民集会」実行委員会
※実行委員長に中山義隆氏（石垣市長）に依頼中。
※集会終了後に国会請願行進を実施する
・午後４時３０分頃に衆・参議員面談で請願受け取り
(２)企 画（案）
【開催目的】
①政府に法案提出を迫る３００万署名推進大会とする。
②尖閣諸島の実効支配の確立へ向けた国民世論を盛り上げる。
③中国の尖閣諸島上陸を阻止する国民世論を構築する。
１、主催者・来賓挨拶
①中山 義隆氏（沖縄県石垣市長）調整中
②三好 達氏（日本会議会長）決定
③政府代表挨拶
④青山 繁晴氏（㈱独立総合研究所代表取締役社長）決定
⑤野口 健氏（アルピニスト）決定
⑥泉 徹氏（自衛隊ＯＢ） 調整中
⑦坂本 新一氏（海上保安庁ＯＢ）決定
⑧比嘉 康雅氏（沖縄漁業師会会長・前全国漁業組合副会長）決定
※石垣、与那国、対馬などの島嶼関係者の紹介
※国会議員紹介
２、各党代表挨拶（午後２時４５分～）
①民主党 ②自民党 ③たちあがれ日本 ④国民新党 ⑤みんなの党
３、署名の披露と各党へ手交
(３)国民請願署名の紹介議員を募る運動を推進する
①実施日程 ３月中旬～４月中旬
②中央・地方にて推進する。
※署名用紙（１０００人分）を持参し、紹介議員のお願いを行う。
※全国紙に意見広告を掲載し、中山石垣市長の尖閣諸島上陸を宣言し、
かつ請願署名の紹介国会議員の名前を掲載することも検討。
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■自民党領土特命委の決議内容
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自民党の領土に関する特命委員会で採択された「尖閣諸島の実地踏査」「竹島問題への
政府対応」の二種の決議文をご案内いたします。
部会では、新藤義孝議員が、竹島における韓国の実効支配が強化されている現状を報告
されました。
着々と実効支配が進んでいる動きを、昨年の資料に今年の状態を付記した形で比較され
ましたので、そちらもご紹介いたします。
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尖閣諸島の実地踏査に関する決議
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平成２３年２月１６日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
昨年来、尖閣諸島を行政区としている石垣市および石垣市議会が、固定資産税課税のた
めの実地調査や自然環境・生態系の現状調査のため、尖閣諸島における実地踏査が行える
よう、政府に要望していたのに対し、本年１月７日、政府はこれを認めない方針を市側に
文書で伝えた。
この件に関しては、領土に関する特命委員会としても、石垣市の要請を受けて、実地踏
査を認めるよう政府に求めていたものであり、今回の政府の対応は、誠に遺憾である。我
々は今後も要望実現への協力を惜しまない。
これまで政府は、尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持及び管理」の為、私有地に関して
も賃借を行い、その保全と対外的な現状維持に努めてきた。
しかし、中国の海洋進出が顕著になっている昨今の状況を鑑みると、尖閣諸島を巡る情
勢は、大幅に変化してきたと言わざるを得ない。
特に昨年の中国漁船衝突事案をきっかけとして、尖閣諸島及び同周辺海域の実効支配を
いかに強化すべきかが問われる事態となり、もはや、これまでのような対応が、「平穏か
つ安定的な維持及び管理］に寄与する時代ではなくなった。
今後は、灯台の改修、気象観測所の設置、漁船に対する情報提供を行える無線中継所の
設置、監視レーダーサイト等の有人施設の設置等、島の利活用を進めることで、目に見え
る形で実効支配を示し、わが国の主権と領土を守る意思を国内外に明確にしなければ、
「平穏かつ安定的な維持及び管理」など到底行うことができない時代となったことを認識
すべきである。
また、昭和４５年以降行われていない魚釣島での尖閣諸島戦時遭難死没者の慰霊は、ご
遺族の強い希望もあり、なんとしても実現しなければならない。
国は責任と主体性を持って、早急に尖閣諸島の調査を行い、島の利活用の推進に着手す
べきである。我々も、国会において議決を行い、国政調査権に基づき、尖閣諸島において、
上記の施設等の整備の為の実地踏査を行うべきである。
以上、決議する。
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竹島問題に対する政府の対応に関する決議
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平成２３年２月１６日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
わが国固有の領土である竹島及び周辺海域において、韓国政府が不法占拠をさらに強化
する計画を進行させていることが明らかになっている。
本年１月２４日の建設経済新聞、及び１月２８日の毎日新聞（いずれも韓国紙電子版、
韓国語）では、韓国海洋研究院が１月２４日、竹島北西１キロの海域に建設を計画してい
る海洋科学基地の建設工事の契約締結を調達庁に依頼したとされている。調達庁はこれを
受けて工事の設計図を作成し、入札参加資格を決めた上で、間もなく入札の公告を行う予
定であるという。この建設によって、「独島（韓国名）の主権を確固たるものにすること
が期待される（建設経済新聞）」と報道されている。
また、本年１月１９日のソウル新聞（韓国紙電子版、韓国語）では、竹島により多くの韓
国人が居住可能とするために現在行われている住民宿泊所の拡張工事が、本年４月までに
完成し、５月には竣工式が開かれる予定であるとされている。現在、竹島西島に存在する
宿泊所は地上２階、全体面積１１８．９２平方メートルだが、この拡張工事によって地上
４階、全体面積３７３．１４平方メートルと約３倍の規模となり、最大で４０人が同時に
居住できるようになるという。
日本政府は、以上のような韓国政府の動きに対し、事実を確認しているにもかかわらず、
韓国政府に対し、何の対応も行っていないばかりか、主権者である日本国民に公表するこ
ともしていない。結果として、わが国は韓国の行為に無反応となっており、それが韓国側
に対する誤ったメッセージとなってしまっている。
現に韓国は、東シナ海上の蘇岩礁（離於島）に関し中国と領有権を争っているが、１９
９５年から２００１年にかけて韓国政府は、中国政府の抗議を無視してここに海洋科学基
地を建設した。今後、わが国が韓国側の行為に対して何の対応も示さなければ、蘇岩礁と
同様に、竹島の施設は拡張され、海洋科学基地も完成させられる可能性が高い。
わが党は、日本政府の無為無策ぶりをこれ以上看過できない。竹島に関する国民世論を
一層喚起し、暫定水域における漁業秩序の確立や、国境離島の警備強化を進めなければな
らない。
よって、早急に以下の対応を求める。
１,韓国政府が、海洋科学基地の建設や竹島の住民宿泊所の拡張工事を着々と進めている事
実を日本国内外に広く公表すること。
２,韓国政府に対して、計画を即時に中止するよう強く抗議し、この問題に関する日本政府
と韓国政府の協議の場を設置するよう中し入れること。
３,国民意識の啓発、領土教育の充実等の施策を進めるべく、政府に竹島を所管する組織を
設置すること。
以上、決議する。
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■朝鮮学校授業料無償化問題への各級議会へのお願い
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●朝鮮学校公的補助に反対する意見書可決
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平成２２年９月１６日、福島県白河市議会において賛成多数で「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」が可決されました。
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3035.html
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●朝鮮学校授業料無償化問題への各級議会へのお願い
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力
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※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3021.html
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●埼玉県における朝鮮学校への公的助成問題について
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※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3022.html
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■内閣府に対しての要望活動について
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■外国人参政権の意見書採択について
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最高裁判決（平成７年２月２８日）では、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としております。
そこで、外国人参政権反対の意見書採択に当って、政府は本年５月２７日の質問趣意書（山谷えり子参議院議員）に対して、上記の最高裁判決を踏まえた見解を閣議決定し、６月４日に回答したことを最大活用して民主党議員が反対できないような意見書案を提案していただきたいと思います。すでに川崎市では準備をすすめています。
意見書案ならびに政府答弁書を下記にアップいたしますのでご参照いただければ幸いです。
意見書案⇒http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3002.html
政府答弁⇒http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3003.html
※なお、東京都町田市議会議員の大西宣也先生が町田議会で「永住外国人への地方参政権に対する政府答弁書の遵守を求める意見書」を提出されますのでご参照頂ければ幸いです。
●http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3009.html
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■市区町村議会での付与反対意見書採択について
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●反対決議は３６２市町村議会（９月１日現在）ＮＥＷ！
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2961.html
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■慎重議員署名について
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●４０７１名・５３５議会（９月１日現在）
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2635.html
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■慎重首長署名について
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●５６８自治体（７県知事２２１市区長３４０町村長）ＮＥＷ！
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2680.html
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■「慰安婦」問題で推進される地方議会意見書採択問題
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●http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2956.html
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【お願い】
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●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
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櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）
※日本会議地方議員連盟設立代表発起人会基調講演より
｢未履修問題」に思う
高校での「未履修問題」は、今の日本の問題を象徴していると感じます。つまり、歴史が軽んじられているということです。
学習指導要領で高校の卒業資格の単位として世界史が必修科目と決められているにもかかわらず、受験重視の名の下、その時間割が他の科目に振り替えられていた。そういう学校がほとんどすべての都道府県で少なからずあった。
履修していない科目が主に歴史であり、しかも、必修科目は世界史であって、日本史は、選択科目のひとつにすぎない。自国の国史が選択科目というカリキュラム自体異常です。
●
そもそもいま歴史という科目は独立した科目ではなく、地理や公民と一緒になって社会科の一部とされています。日本の子供たちが学校で最初に歴史を学ぶのは小学六年生になってからですが、それまでは全く習わない。こんなことは他のどの国にもありません。
たとえば中国は正式の歴史の科目は中学になってからですが、実際には小学一年生から中国の物語というかたちで徹底的に歴史教育をたたき込まれます。
アメリカでもイギリスでも他のアジア諸国でも歴史は大切にされています。ところが日本の子供たちは小学六年生で一時限四十五分の授業を六十八回受けますが、これは駆け足で教えるしかない時間数です。その結果、日本の子供たちはスカスカの歴史しか学んでいないのです。
それは中学に行っても同じです。ですから義務教育九年間を終えても、日本の子供たちは、自分が一体どういう民族であるのか、どういう歴史をご先祖さまが生きてきたのか、どういう文化・文明を築いてきたのかということについて、ほぼ知識がなきに等しい状況で高校に行きます。
その高校でもさきほど申したとおりですから、十八歳まで歴史をほとんど知らない子供たちが生まれてしまっている。歴史を知らずして何を語ることができるのか。日本人が日本人である所以を知らずして日本人として育つはずがありません。
このことがいま日本が直面している多くの諸問題の根底にあると私は思います。外国人参政権の問題にしても教育基本法の問題にしても、國神社の問題にしても、歴史の勉強を通じて日本人としての基本を身につけている国民が大多数であるならば、答えは自ずと出てくるはずです。
そこがしっかりしていないものですから、例えば、國神社の問題であれば、日本の総理大臣は國神社に参拝してはならないと中国が言えば、そちらに傾く人が半数以上出てきたりする。政治カードに使っていることすらも見抜けず易々とそういう意見に与してしまう。
歴史を教えられないかわいそうな子供達
では、なぜ國神社に行ってはいけないのか。いわく、「Ａ級戦犯を祀っているから」と子供達も言います。ところが「Ａ級戦犯を作った東京裁判の法廷で我が国を裁いた国の名前を言ってご覧なさい」と言うとほとんど挙がってこない。
「ソビエトも我が国を裁いた国々の一つなんですよ。ソビエトと日本の関係をあなた方はどういうふうに習いましたか」と聞いてもほとんど知らない。信じがたいことに、「北方領土は元々ソビエトのものじゃないのですか」というような学生達さえいる。
私は、最初そんな学生たちに、なんて無知なのだろうと腹を立てていたのですが、学校の教育現場を二、三年かけて回った時、一体、何が教えられているのか、あるいはいないのか、その実態を知りました。
彼らは歴史について何も教わってきていないのです。そのことを知ってから、私は、彼らがかわいそうになって、「國神社にぜひ行きなさい。その理由は歴史を勉強すればよく分かります」と言って、いろんなことを語るようになりました。例えば、ソビエトの話であれば、日ソ中立条約の有効期限内にも拘わらず、昭和二十年八月ソビエトは突然日本に参戦してきた。
百五十万人のソビエト軍が満州に侵攻してきて、満蒙開拓団のお母さん方は子供を連れて逃げまどった。ソビエト兵に捕まれば強姦され殺される。そうなれば子供たちも死んでしまう。それで子供の命を助けるために、満州人、中国人に子供を託した。それが中国残留孤児ですよ、というと、そこで、学生達はハッと目を開くわけですね。
こうして死ぬよりもつらい思いで日本人のお母さんたちは満州から引揚げてきた。一方、男性はどうなったか。ソ連は終戦後、武装解除した日本軍人たちをシベリアに抑留し強制労働させた。
その数は六十万とも八十万とも言われていますが、極寒の地で満足な食べ物も着る物も与えられず、過酷な労働によって十万人近くが死んでいった。これは明らかにポツダム宣言第九条（＊）への違反であり、これこそ人道に反する罪というべきです。
にもかかわらず、そのような行為を行ったソビエトが東京裁判では日本を裁く側に立った。日本がソビエトを侵略したということにあの東京裁判ではなっている。
日本には「戦犯」はいない
しかし、敗戦国だった我が国は被占領下、この裁判を受け入れざるを得なかった。ただしそれは裁判そのものではなく、judgments、つまり諸判決をぐっと我慢して受け入れて、昭和二十七年の独立の日を迎えました。すると、当時の国民の間から、「戦犯」赦免運動が起こって、四千万人の署名が集りました。
当時の人口が七千六百万人で、しかも子供の比率が高かったから、ほとんど全ての大人が署名したに等しい数です。そういう国民の声が結集されて、そして東京裁判の連合国にもきちんと了解を取って、我が国は「戦犯」の赦免を実現しました。
つまり、その時点で、日本には「戦犯」はいなくなったんです。日本人がそれを望み、国際社会に説明し了承されたわけですから。
東京裁判で「Ａ級戦犯」とされ死刑とされた七人の方達は、昭和二十三年十二月二十三日、つまり当時、皇太子殿下であられた今上陛下のお誕生日に合わせて処刑された。それほどの限りない日本に対する憎悪の中で行なわれた東京裁判の価値観を、何故、いま、私たちが受け入れなければならないのか。これは断固として拒否すべきです。
そういう憎悪の犠牲となった人達も含め、多くの人々が國神社に祀られている。であるとすれば、國神社に参拝して、国に殉じてくださってありがとうございます、という感謝の気持ちを捧げましょうと子供たちに教えるのが、責任ある大人の姿勢ではないでしょうか。
ところが、それがなかなかできない。なぜか。いまの大人たち自身が、そういう歴史を知らないからです。歴史を忘れているのです。もし歴史をしっかりと勉強し理解がなされていれば、総理大臣はもとより、全閣僚、あるいは全ての日本の政治家は、國神社に参拝すべきだという世論が圧倒的になるはずなのです。
さて、このたび、日本会議の地方議員の会が発足されるにあたって、皆様方に期待することは、いま申しあげたような大事な国民教育というものを力を合わせてやっていくような国にしていってほしいということです。
国会議員の皆さんも頑張っていらっしゃいますが、国会議員よりももっと国民に近いところで政治に携わっている地方議員の皆さん方には、日々の活動のなかで、日々のスピーチのなかで、日本国の足跡、歴史―私達の先輩達、祖先達がどのような思いでこの国を築いてきたのか―ということを語り、次の世代に伝えていってほしい。もしそれができなければ、未来永劫、この国はまともな国になることはないと思っております。（日本会議地方議員連盟設立代表発起人会講演より）
（＊）ポツダム宣言９ 日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ
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