●地方議会から誇りある国づくりを！
■加盟議員１０００名のうち正会員を紹介します。
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【ご案内】
本年２月１６日、自民党本部から自民党都道府県連支部連合会へ
「下記の議員署名」のお願いの通達（PDF添付）が出されましたので、
ご協力の方なにとぞよろしくお願いします。
↓
すでに、北海道、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、静岡県、
滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
などから続々と署名用紙がＦＡＸで送られてきています。
↓
「中山石垣市長の尖閣上陸の許可を求める地方議員署名」のお願い
↓こちらをクリックしてください
現在２５２６
詳細は下記をクリックしてください
↓
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3399.html
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/12/senkaku-giinsyomei.pdf
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■尖閣諸島を始め我が領土領海を守るための請願署名（添付）にご協力を
－来年の通常国会開始（３月１０日）までを第２次署名期間とします－
下記に尖閣署名のｐｄｆデータをアップいたしました。
↓こちらをクリックしてください
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/10/senkaku-shomei.pdf
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「上陸を求める議員署名」並びに「全国尖閣署名」の推進にあたり、
中山石垣市長・伊良皆石垣市議会議長の連名のお願い文を頂きました
のでご活用いただければ幸甚です。
↓こちらをクリックしてください
●「尖閣を守る」全国署名推進のお願い
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2011/02/senkakonu-zenkoku.pdf
●石垣市長の尖閣諸島上陸視察の許可を求める議員署名のお願い
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2011/02/senkakuon-giin.pdf
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■「尖閣諸島を守る全国国民集会」（３月２４日）のご案内
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(１)開催要項
①日 程：平成２３年３月２４日 (木) 午後２時～
②会 場：東京・日比谷公会堂
③主 催：「尖閣諸島を守る全国国民集会」実行委員会
※実行委員長に中山義隆氏（石垣市長）に依頼中。
※集会終了後に国会請願行進を実施する
・午後４時３０分頃に衆・参議員面談で請願受け取り
(２)企 画（案）
【開催目的】
①政府に法案提出を迫る３００万署名推進大会とする。
②尖閣諸島の実効支配の確立へ向けた国民世論を盛り上げる。
③中国の尖閣諸島上陸を阻止する国民世論を構築する。
１、主催者・来賓挨拶
①中山 義隆氏（沖縄県石垣市長）調整中
②三好 達氏（日本会議会長）決定
③政府代表挨拶
④青山 繁晴氏（㈱独立総合研究所代表取締役社長）決定
⑤野口 健氏（アルピニスト）決定
⑥泉 徹氏（自衛隊ＯＢ） 調整中
⑦坂本 新一氏（海上保安庁ＯＢ）決定
⑧比嘉 康雅氏（沖縄漁業師会会長・前全国漁業組合副会長）決定
※石垣、与那国、対馬などの島嶼関係者の紹介
※国会議員紹介
２、各党代表挨拶（午後２時４５分～）
①民主党 ②自民党 ③たちあがれ日本 ④国民新党 ⑤みんなの党
３、署名の披露と各党へ手交
(３)国民請願署名の紹介議員を募る運動を推進する
①実施日程 ３月中旬～４月中旬
②中央・地方にて推進する。
※署名用紙（１０００人分）を持参し、紹介議員のお願いを行う。
※全国紙に意見広告を掲載し、中山石垣市長の尖閣諸島上陸を宣言し、
かつ請願署名の紹介国会議員の名前を掲載することも検討。
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■自民党領土特命委の決議内容
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自民党の領土に関する特命委員会で採択された「尖閣諸島の実地踏査」「竹島問題への
政府対応」の二種の決議文をご案内いたします。
部会では、新藤義孝議員が、竹島における韓国の実効支配が強化されている現状を報告
されました。
着々と実効支配が進んでいる動きを、昨年の資料に今年の状態を付記した形で比較され
ましたので、そちらもご紹介いたします。
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尖閣諸島の実地踏査に関する決議
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平成２３年２月１６日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
昨年来、尖閣諸島を行政区としている石垣市および石垣市議会が、固定資産税課税のた
めの実地調査や自然環境・生態系の現状調査のため、尖閣諸島における実地踏査が行える
よう、政府に要望していたのに対し、本年１月７日、政府はこれを認めない方針を市側に
文書で伝えた。
この件に関しては、領土に関する特命委員会としても、石垣市の要請を受けて、実地踏
査を認めるよう政府に求めていたものであり、今回の政府の対応は、誠に遺憾である。我
々は今後も要望実現への協力を惜しまない。
これまで政府は、尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持及び管理」の為、私有地に関して
も賃借を行い、その保全と対外的な現状維持に努めてきた。
しかし、中国の海洋進出が顕著になっている昨今の状況を鑑みると、尖閣諸島を巡る情
勢は、大幅に変化してきたと言わざるを得ない。
特に昨年の中国漁船衝突事案をきっかけとして、尖閣諸島及び同周辺海域の実効支配を
いかに強化すべきかが問われる事態となり、もはや、これまでのような対応が、「平穏か
つ安定的な維持及び管理］に寄与する時代ではなくなった。
今後は、灯台の改修、気象観測所の設置、漁船に対する情報提供を行える無線中継所の
設置、監視レーダーサイト等の有人施設の設置等、島の利活用を進めることで、目に見え
る形で実効支配を示し、わが国の主権と領土を守る意思を国内外に明確にしなければ、
「平穏かつ安定的な維持及び管理」など到底行うことができない時代となったことを認識
すべきである。
また、昭和４５年以降行われていない魚釣島での尖閣諸島戦時遭難死没者の慰霊は、ご
遺族の強い希望もあり、なんとしても実現しなければならない。
国は責任と主体性を持って、早急に尖閣諸島の調査を行い、島の利活用の推進に着手す
べきである。我々も、国会において議決を行い、国政調査権に基づき、尖閣諸島において、
上記の施設等の整備の為の実地踏査を行うべきである。
以上、決議する。
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竹島問題に対する政府の対応に関する決議
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平成２３年２月１６日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
わが国固有の領土である竹島及び周辺海域において、韓国政府が不法占拠をさらに強化
する計画を進行させていることが明らかになっている。
本年１月２４日の建設経済新聞、及び１月２８日の毎日新聞（いずれも韓国紙電子版、
韓国語）では、韓国海洋研究院が１月２４日、竹島北西１キロの海域に建設を計画してい
る海洋科学基地の建設工事の契約締結を調達庁に依頼したとされている。調達庁はこれを
受けて工事の設計図を作成し、入札参加資格を決めた上で、間もなく入札の公告を行う予
定であるという。この建設によって、「独島（韓国名）の主権を確固たるものにすること
が期待される（建設経済新聞）」と報道されている。
また、本年１月１９日のソウル新聞（韓国紙電子版、韓国語）では、竹島により多くの韓
国人が居住可能とするために現在行われている住民宿泊所の拡張工事が、本年４月までに
完成し、５月には竣工式が開かれる予定であるとされている。現在、竹島西島に存在する
宿泊所は地上２階、全体面積１１８．９２平方メートルだが、この拡張工事によって地上
４階、全体面積３７３．１４平方メートルと約３倍の規模となり、最大で４０人が同時に
居住できるようになるという。
日本政府は、以上のような韓国政府の動きに対し、事実を確認しているにもかかわらず、
韓国政府に対し、何の対応も行っていないばかりか、主権者である日本国民に公表するこ
ともしていない。結果として、わが国は韓国の行為に無反応となっており、それが韓国側
に対する誤ったメッセージとなってしまっている。
現に韓国は、東シナ海上の蘇岩礁（離於島）に関し中国と領有権を争っているが、１９
９５年から２００１年にかけて韓国政府は、中国政府の抗議を無視してここに海洋科学基
地を建設した。今後、わが国が韓国側の行為に対して何の対応も示さなければ、蘇岩礁と
同様に、竹島の施設は拡張され、海洋科学基地も完成させられる可能性が高い。
わが党は、日本政府の無為無策ぶりをこれ以上看過できない。竹島に関する国民世論を
一層喚起し、暫定水域における漁業秩序の確立や、国境離島の警備強化を進めなければな
らない。
よって、早急に以下の対応を求める。
１,韓国政府が、海洋科学基地の建設や竹島の住民宿泊所の拡張工事を着々と進めている事
実を日本国内外に広く公表すること。
２,韓国政府に対して、計画を即時に中止するよう強く抗議し、この問題に関する日本政府
と韓国政府の協議の場を設置するよう中し入れること。
３,国民意識の啓発、領土教育の充実等の施策を進めるべく、政府に竹島を所管する組織を
設置すること。
以上、決議する。
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■朝鮮学校授業料無償化問題への各級議会へのお願い
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●朝鮮学校公的補助に反対する意見書可決
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平成２２年９月１６日、福島県白河市議会において賛成多数で「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」が可決されました。
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3035.html
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●朝鮮学校授業料無償化問題への各級議会へのお願い
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力
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※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3021.html
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●埼玉県における朝鮮学校への公的助成問題について
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※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3022.html
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■内閣府に対しての要望活動について
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■外国人参政権の意見書採択について
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最高裁判決（平成７年２月２８日）では、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としております。
そこで、外国人参政権反対の意見書採択に当って、政府は本年５月２７日の質問趣意書（山谷えり子参議院議員）に対して、上記の最高裁判決を踏まえた見解を閣議決定し、６月４日に回答したことを最大活用して民主党議員が反対できないような意見書案を提案していただきたいと思います。すでに川崎市では準備をすすめています。
意見書案ならびに政府答弁書を下記にアップいたしますのでご参照いただければ幸いです。
意見書案⇒http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3002.html
政府答弁⇒http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3003.html
※なお、東京都町田市議会議員の大西宣也先生が町田議会で「永住外国人への地方参政権に対する政府答弁書の遵守を求める意見書」を提出されますのでご参照頂ければ幸いです。
●http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3009.html
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■市区町村議会での付与反対意見書採択について
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●反対決議は３６２市町村議会（９月１日現在）ＮＥＷ！
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2961.html
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■慎重議員署名について
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●４０７１名・５３５議会（９月１日現在）
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2635.html
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■慎重首長署名について
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●５６８自治体（７県知事２２１市区長３４０町村長）ＮＥＷ！
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2680.html
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■「慰安婦」問題で推進される地方議会意見書採択問題
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●http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2956.html
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【お願い】
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●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
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World Congress of Families（WCF）には、Pro-family(家族擁護) Pｒｏ-Life(妊娠中絶反対）の立場を取る団体、個人が、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教等という宗教的立場や宗教との関係の有無を超えて集っています。
前回のメキシコシティでの世界会議は、フォックスメキシコ大統領が後援し、アメリカ合衆国ブッシュ大統領からもメッセージが寄せられており、国際的にも非常に有名な会議ですが、日本では、この会議の存在は殆ど知られていませんでした。
現在、国連の女子差別撤廃条約や児童の権利条約等の、人権諸条約における家族軽視、家族破壊の傾向、フェミニズムやリベラリズムの傾向は世界的潮流となっています。
●
我が国においても、これらの条約に基づいて、男女共同参画基本法が制定され、各地方自治体においては、男女共同参画条例、子どもの権利条例、又国連に先駆けて、千葉県では「障害者条例」が成立しています。
この流れは、論争中の人権擁護法案等、まだまだ留まるところを知りません。
こうした中で、男女共同参画基本法廃棄、女子差別撤廃条約・児童の権利条約廃棄を問題視して行かなければならないのは当然ですが、国連の人権政策がフェミニズム・リベラリズムに偏っていること、国連のロビー活動において反日的ＮＧＯが関わっている現状を、日本において広く周知して行く活動を行うことが必要だと思います。
それと共に、保守においても国連ＮＧＯを結成して、国連の政策に積極的に関わって行くことが喫緊の課題です。
そうした活動を推進していく上で、WCFのメンバーは、国連の問題点を正しく把握して、国連ＮＧＯのメンバとして、国連の反家族的政策に対して、それに歯止めをかける活躍を展開しています。
〔ＷＣＦの活動や情報の詳細については、http://www.worldcongress.org/（ＷＣＦのサイト・英文）、
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/（暫定的日本語でのサイト・運営・岡本明子）にある情報、論文等をご覧下さい。〕
今後、国連ＮＧＯ活動を展開する上で、ＷＣＦのメンバーとの国際的な協力関係を築くことは、重要な意味を持つことと思います。来年、ワルシャワでの世界家族会議に参加することで、その第一歩を踏み出したいと思います。世界家族会議の趣旨に賛同し、会議に参加下さいますようお願い致します。
事務総長は、国連改革提案の中心に、「ジェンダー平等」を置くつもりです！
別紙資料 国連通信（フライデイ・ファクス）・・・抜粋
（http://1st.geocities.jp/wcf_japan/cfam.htmに掲載）
November 16, 2006
今日は、コフィ・アナン事務総長が、国連および政治上の仕事の中心に「ジェンダー均等」の要求を表明したことを、お知らせします。
「ジェンダー」は、中絶および同性愛の権利を含む多くの急進的な思想に絡め取り、国連での意見を操るアイテムの一つです。国連とその機関は、急進的なフェミニスト、急進的な同性愛者達に、ずっと以前から乗っ取られています。
＊＊＊
先週、コフィ・アナン事務総長が委任した委員会は、国連改革に関する重要な報告書を発表しました。報告書の目的は、国連をより効果的にする方法を提示することでしたが、その提示の1つが、「ジェンダー均等」、「女性のエンパワーメント（権利委任）」を促進するために、国連を徹底的に見直すことでした。
委員会が最も薦めているのは、全加盟国の国連活動において、女性の開発予算と政策を含む「ジェンダー均等および女性のエンパワーメント」を中心に置くという、強力な国連「ジェンダー独立体」の設立です。
「Delivering As One」と題する、「報告書は、開発、人道的支援、環境、人権、平和維持、平和構築のための政府間組織に関係する、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの統合を求めています」。
報告書は、「ジェンダー均等の促進は、すべての国連独立体の権限であるべきだ」と続けて述べています。
カナダ、オランダの代表団は、「ジェンダー均等」が、「性と生殖に関する権利」および「性と生殖のヘルス・サービス」関連事項を解決できないことを明らかにしました。
「性と生殖に関する権利」、「性と生殖のヘルス・サービス」という用語は、国連機関や強力なＮＧＯによる中絶のための暗号名として使用されています。
2005年の女性の地位委員会において、カナダの代表は、「私たちは、性・生殖の健康および権利の前進がジェンダー均等の達成のために、まさに本質的問題だと強調したいと思う」と述べました。
「ジェンダー」という言葉は、国連で最も論争の的になっているものです。国連総会は「ジェンダー」を、保守主義者に受理可能な方法で2度定義しました。
北京行動綱領では、「ジェンダー」は「伝統的に理解されてきたものと同じように理解する」とされました。また、国際刑事裁判所の文書では、「ジェンダー」は、「社会環境で生きている男性と女性」と定義されています。
それでも、事務総長のオフィスのジェンダー・アドバイザーは、「ジェンダー」が変更可能なものとして「社会的に構築されたもの」と定義しています。
最近行われた「障害者条約（協定）」の話し合いにおいては、いくつかのイスラム教国の代表団は、各国の同性愛権利アジェンダを押し進めるために、国連の機関が「ジェンダー」を利用するだろうと懸念して、草案文書から「ジェンダー」という言葉を取り除くために、最後の最後まで戦いました。
報告書は、さらに、国連機関を強めるための、統合多重機関カントリー・チームを提案しています。この提案に関する問題について、情報筋が私達フライデイファクスに伝えたところでは、これは「制度遵守」の後ろに隠れることのできる統合多重機関だというのです。
先月、私達フライデイファクスは、立法者が健康維持のための堕胎を有罪にするのを止める意図で、ユニセフの職員がニカラグア国会に公開状を出したと報道しました。
なぜ子供に関する機関が、国家の人工妊娠中絶法問題に干渉するのか尋ねた時、ユニセフのスポークスマン、ジェフリーキールは国連カントリー・チームなどと共に、ユニセフの国家代表が行っていることだ、と述べました。
改革報告書の公表に際して、アナン事務総長はこう言いました。「委員団はジェンダー平等に対する公約を正当に強調して、国連全体のシステムの権限としなければならない。
その権限を有効にするために、女性の問題について、統一と統合の法則に基づいて、統一された一つの力強い声をシステムに賦与することが緊急です。
だから、私の後任者が私から仕事を引き継いだら、すぐに、我々のジェンダー活動の新しいリーダーをすぐに任命できるように、今後数週間、特に委員会の薦めたことを前進させ、始動させたいと望んでいます。」
(訳：岡本)
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( 2011年03月12日 01:08 [編集] )
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