●地方議会から誇りある国づくりを!
■加盟議員1000名のうち正会員を紹介します。
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【ご案内】
本年2月16日、自民党本部から自民党都道府県連支部連合会へ
「下記の議員署名」のお願いの通達(PDF添付)が出されましたので、
ご協力の方なにとぞよろしくお願いします。
↓
すでに、北海道、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、静岡県、
滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
などから続々と署名用紙がFAXで送られてきています。
↓
「中山石垣市長の尖閣上陸の許可を求める地方議員署名」のお願い
↓こちらをクリックしてください
現在2526
詳細は下記をクリックしてください
↓
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3399.html
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/12/senkaku-giinsyomei.pdf
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■尖閣諸島を始め我が領土領海を守るための請願署名(添付)にご協力を
-来年の通常国会開始(3月10日)までを第2次署名期間とします-
下記に尖閣署名のpdfデータをアップいたしました。
↓こちらをクリックしてください
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/10/senkaku-shomei.pdf
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「上陸を求める議員署名」並びに「全国尖閣署名」の推進にあたり、
中山石垣市長・伊良皆石垣市議会議長の連名のお願い文を頂きました
のでご活用いただければ幸甚です。
↓こちらをクリックしてください
●「尖閣を守る」全国署名推進のお願い
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2011/02/senkakonu-zenkoku.pdf
●石垣市長の尖閣諸島上陸視察の許可を求める議員署名のお願い
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2011/02/senkakuon-giin.pdf
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■「尖閣諸島を守る全国国民集会」(3月24日)のご案内
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(1)開催要項
①日 程:平成23年3月24日 (木) 午後2時~
②会 場:東京・日比谷公会堂
③主 催:「尖閣諸島を守る全国国民集会」実行委員会
※実行委員長に中山義隆氏(石垣市長)に依頼中。
※集会終了後に国会請願行進を実施する
・午後4時30分頃に衆・参議員面談で請願受け取り
(2)企 画(案)
【開催目的】
①政府に法案提出を迫る300万署名推進大会とする。
②尖閣諸島の実効支配の確立へ向けた国民世論を盛り上げる。
③中国の尖閣諸島上陸を阻止する国民世論を構築する。
1、主催者・来賓挨拶
①中山 義隆氏(沖縄県石垣市長)調整中
②三好 達氏(日本会議会長)決定
③政府代表挨拶
④青山 繁晴氏(㈱独立総合研究所代表取締役社長)決定
⑤野口 健氏(アルピニスト)決定
⑥泉 徹氏(自衛隊OB) 調整中
⑦坂本 新一氏(海上保安庁OB)決定
⑧比嘉 康雅氏(沖縄漁業師会会長・前全国漁業組合副会長)決定
※石垣、与那国、対馬などの島嶼関係者の紹介
※国会議員紹介
2、各党代表挨拶(午後2時45分~)
①民主党 ②自民党 ③たちあがれ日本 ④国民新党 ⑤みんなの党
3、署名の披露と各党へ手交
(3)国民請願署名の紹介議員を募る運動を推進する
①実施日程 3月中旬~4月中旬
②中央・地方にて推進する。
※署名用紙(1000人分)を持参し、紹介議員のお願いを行う。
※全国紙に意見広告を掲載し、中山石垣市長の尖閣諸島上陸を宣言し、
かつ請願署名の紹介国会議員の名前を掲載することも検討。
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■自民党領土特命委の決議内容
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自民党の領土に関する特命委員会で採択された「尖閣諸島の実地踏査」「竹島問題への
政府対応」の二種の決議文をご案内いたします。
部会では、新藤義孝議員が、竹島における韓国の実効支配が強化されている現状を報告
されました。
着々と実効支配が進んでいる動きを、昨年の資料に今年の状態を付記した形で比較され
ましたので、そちらもご紹介いたします。
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尖閣諸島の実地踏査に関する決議
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平成23年2月16日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
昨年来、尖閣諸島を行政区としている石垣市および石垣市議会が、固定資産税課税のた
めの実地調査や自然環境・生態系の現状調査のため、尖閣諸島における実地踏査が行える
よう、政府に要望していたのに対し、本年1月7日、政府はこれを認めない方針を市側に
文書で伝えた。
この件に関しては、領土に関する特命委員会としても、石垣市の要請を受けて、実地踏
査を認めるよう政府に求めていたものであり、今回の政府の対応は、誠に遺憾である。我
々は今後も要望実現への協力を惜しまない。
これまで政府は、尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持及び管理」の為、私有地に関して
も賃借を行い、その保全と対外的な現状維持に努めてきた。
しかし、中国の海洋進出が顕著になっている昨今の状況を鑑みると、尖閣諸島を巡る情
勢は、大幅に変化してきたと言わざるを得ない。
特に昨年の中国漁船衝突事案をきっかけとして、尖閣諸島及び同周辺海域の実効支配を
いかに強化すべきかが問われる事態となり、もはや、これまでのような対応が、「平穏か
つ安定的な維持及び管理]に寄与する時代ではなくなった。
今後は、灯台の改修、気象観測所の設置、漁船に対する情報提供を行える無線中継所の
設置、監視レーダーサイト等の有人施設の設置等、島の利活用を進めることで、目に見え
る形で実効支配を示し、わが国の主権と領土を守る意思を国内外に明確にしなければ、
「平穏かつ安定的な維持及び管理」など到底行うことができない時代となったことを認識
すべきである。
また、昭和45年以降行われていない魚釣島での尖閣諸島戦時遭難死没者の慰霊は、ご
遺族の強い希望もあり、なんとしても実現しなければならない。
国は責任と主体性を持って、早急に尖閣諸島の調査を行い、島の利活用の推進に着手す
べきである。我々も、国会において議決を行い、国政調査権に基づき、尖閣諸島において、
上記の施設等の整備の為の実地踏査を行うべきである。
以上、決議する。
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竹島問題に対する政府の対応に関する決議
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平成23年2月16日
自由民主党政務調査会
領土に関する特命委員会
わが国固有の領土である竹島及び周辺海域において、韓国政府が不法占拠をさらに強化
する計画を進行させていることが明らかになっている。
本年1月24日の建設経済新聞、及び1月28日の毎日新聞(いずれも韓国紙電子版、
韓国語)では、韓国海洋研究院が1月24日、竹島北西1キロの海域に建設を計画してい
る海洋科学基地の建設工事の契約締結を調達庁に依頼したとされている。調達庁はこれを
受けて工事の設計図を作成し、入札参加資格を決めた上で、間もなく入札の公告を行う予
定であるという。この建設によって、「独島(韓国名)の主権を確固たるものにすること
が期待される(建設経済新聞)」と報道されている。
また、本年1月19日のソウル新聞(韓国紙電子版、韓国語)では、竹島により多くの韓
国人が居住可能とするために現在行われている住民宿泊所の拡張工事が、本年4月までに
完成し、5月には竣工式が開かれる予定であるとされている。現在、竹島西島に存在する
宿泊所は地上2階、全体面積118.92平方メートルだが、この拡張工事によって地上
4階、全体面積373.14平方メートルと約3倍の規模となり、最大で40人が同時に
居住できるようになるという。
日本政府は、以上のような韓国政府の動きに対し、事実を確認しているにもかかわらず、
韓国政府に対し、何の対応も行っていないばかりか、主権者である日本国民に公表するこ
ともしていない。結果として、わが国は韓国の行為に無反応となっており、それが韓国側
に対する誤ったメッセージとなってしまっている。
現に韓国は、東シナ海上の蘇岩礁(離於島)に関し中国と領有権を争っているが、19
95年から2001年にかけて韓国政府は、中国政府の抗議を無視してここに海洋科学基
地を建設した。今後、わが国が韓国側の行為に対して何の対応も示さなければ、蘇岩礁と
同様に、竹島の施設は拡張され、海洋科学基地も完成させられる可能性が高い。
わが党は、日本政府の無為無策ぶりをこれ以上看過できない。竹島に関する国民世論を
一層喚起し、暫定水域における漁業秩序の確立や、国境離島の警備強化を進めなければな
らない。
よって、早急に以下の対応を求める。
1,韓国政府が、海洋科学基地の建設や竹島の住民宿泊所の拡張工事を着々と進めている事
実を日本国内外に広く公表すること。
2,韓国政府に対して、計画を即時に中止するよう強く抗議し、この問題に関する日本政府
と韓国政府の協議の場を設置するよう中し入れること。
3,国民意識の啓発、領土教育の充実等の施策を進めるべく、政府に竹島を所管する組織を
設置すること。
以上、決議する。
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■朝鮮学校授業料無償化問題への各級議会へのお願い
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●朝鮮学校公的補助に反対する意見書可決
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平成22年9月16日、福島県白河市議会において賛成多数で「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」が可決されました。
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3035.html
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●朝鮮学校授業料無償化問題への各級議会へのお願い
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力
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※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3021.html
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●埼玉県における朝鮮学校への公的助成問題について
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※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3022.html
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■内閣府に対しての要望活動について
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■外国人参政権の意見書採択について
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最高裁判決(平成7年2月28日)では、「憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としております。
そこで、外国人参政権反対の意見書採択に当って、政府は本年5月27日の質問趣意書(山谷えり子参議院議員)に対して、上記の最高裁判決を踏まえた見解を閣議決定し、6月4日に回答したことを最大活用して民主党議員が反対できないような意見書案を提案していただきたいと思います。すでに川崎市では準備をすすめています。
意見書案ならびに政府答弁書を下記にアップいたしますのでご参照いただければ幸いです。
意見書案⇒http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3002.html
政府答弁⇒http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3003.html
※なお、東京都町田市議会議員の大西宣也先生が町田議会で「永住外国人への地方参政権に対する政府答弁書の遵守を求める意見書」を提出されますのでご参照頂ければ幸いです。
●http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3009.html
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■市区町村議会での付与反対意見書採択について
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●反対決議は362市町村議会(9月1日現在)NEW!
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2961.html
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■慎重議員署名について
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●4071名・535議会(9月1日現在)
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2635.html
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■慎重首長署名について
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●568自治体(7県知事221市区長340町村長)NEW!
※http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2680.html
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■「慰安婦」問題で推進される地方議会意見書採択問題
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●http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2956.html
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【お願い】
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●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
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対馬の調査
先日日本一時帰国しました折、7月15-18日に対馬調査に行きその後福岡市、下関市と周り最後に島根県、松江市に寄り10日間の実態調査旅行を致しました。
8月4日にNewZealandに戻って来まして対馬のレポートを書き始めた所です。
皆様が対馬調査に行かれることを知り私の得ました知識、人脈など日本の為に皆様が有効にお使い頂ける情報がございましたらば喜んでお伝えしたくお手紙させて頂きました次第です。
対馬調査では各界の方々、市役所、商工会議所、ロータリークラブ、小中学校、ホテル経営者、漁業関係者、密行船が渡来する漁村の方々、男女区別無く出来るだけ多くの方々からお話を聞かせて頂きました。
わが国の新しい中学社会科学習指導要領の解説書に竹島を明記したことに端を発したいわゆる「竹島問題」は、ついに韓国与野党国会議員50人による「日本の対馬も韓国の領土だ」とする「対馬返還要求決議案」が発議されるまでに発展しました。
竹島が韓国にとって国家主権の発動の象徴として、引くに引けない状態になっていることは事実であるものの、歴史的には当然であるが、そして現在も日本国民が生活している対馬すら自国の領土と大真面目に決議案として国会で発議している動きは、一体、この国には「悪乗り」して、自制がきかないことほど常識がないのかと思います。
つきましては、日本会議地方議員連盟(会長 野村有信東京都議会議員)では対馬視察を行い、対馬の実態を先遣隊として調査することとなりました。
最近、スウェーデン関係の本を読みましたが、理想的な福祉国家の仮面の裏に恐るべき実体が隠されていることが分かりました。福祉は大変なコストを必要とし、さらにそれが費用拡大の自律運動をやめず、経済成長がなければ福祉が維持できないという現実が見えてきます。
公的部門の支出はすでにGDPの60%を超え、しかもこの公的部門に女性が集中し、労働市場の流動性とバランスを失っています。一方高福祉の為の高負担も限界に来ているようです。国民負担率は70%を超え、さらに一般消費税25%が加わり文句なく世界一の重税国家がスウェーデンの正体です。5%の消費税に悲鳴を上げる日本人はこんな重税に耐えられるのでしょうか。
福祉国家成立の影に家族の崩壊があり、それにはスウェーデン女性の価値観が密接に関係しているようです。彼女たちは家庭から外へ出て働くことに女性の自由と独立があると考えています。そしてスウェーデン女性の社会進出は文句なく世界一です。
アサヒコムに掲出されていないので、あらましを紹介し朝日新聞のもくろみの矢面に立たされている(であろうと思われる)下関市教育長に対して誹謗攻撃にめげず所信を貫いていただくよう諸兄の激励をお願い申し上げます。
〔あらまし〕
下関市の島倉剛教育長は学校への補助金増額を求めてきた朝鮮学園の金鐘九理事長と保護者に日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と述べたというものです。
山口大学の纐纈厚教授の言葉を引用して「暴挙」と報じています。
発端は朝鮮学園側が相も変わらず「自分たちは植民地支配によって日本に渡航せざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている。ほかの外国人学校とは経緯がちがうことをふまえて対処してほしい」と要望したところに発します。
18日付け産経夕刊で橋下府知事が同日開かれた部長会議で40歳代の職員を自衛隊で生活体験させたいとの提案したところ、慎重論が相次ぎ、実現は困難な情況となったという。
昨17日に知事は和泉市にある陸上自衛隊信太山駐屯地を視察、「自分を律することが公務員に必要」と感想を述べ、40歳代の職員を対象にして自衛隊の体験入隊をし「府庁の事務職にどっぷり慣れ親しんだ職員に、あいさつ、姿勢から学んでほしい。
僕も含めて」と述べていたが、府庁と一丸となって行革を推進する中、先日の朝礼では「知事を信頼できない」という発言した職員に対して、「いやなら職員をやめてほしい」とまで一喝したこともあった。
それが影響しているかどうか別にして、府職員の絆をしっかりと持ち、固い意思をもって改革を推進していく姿勢がこれらの発言からも伺え、なかなか面白いというよりも、職員の精神から再生しようとする知事の心意気に感心した。
現在、教科書検定の見直しが夏までに行われる予定となっている。しかし、近隣諸国の教科書記述に関して、検定ではなんら手を加えてはならないとする近隣諸国条項によって、その記述がスルーされている実態があるが、それについて、検定見直しがなされているとはいいがたい。
そこで現在使われている高校用の教科書の実態を見てみたいと思う。
近代日本へのあゆみ(三省堂 日本史A 改訂版)
征韓論争(本文・34頁)
これまでの対馬にかわって、天皇の名による外交を要求した。朝鮮がこれをこばむと、政府内に朝鮮を侵略しよという意見が強まった。
日朝関係(コラム・35頁)
鎌倉幕府も外交への関心は低く、モンゴルの侵略に抵抗していた高麗の軍隊三別抄(さんべつしょう)からの救助要請の意味を理解できず、日本も元軍の来襲をうけた(蒙古来襲)(後略)全国を統一した豊臣秀吉は明の征服を意図し、朝鮮の服属をもとめて侵略をくりかえし甚大な被害をあたえた
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